事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 那覇市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 313,463人 | 現在処理区域内人口 | 308,049人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 298,810人 | 現在処理区域面積 | 3,522ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 747km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額51.8億円
総額49.6億円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 那覇市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 313,463人 | 現在処理区域内人口 | 308,049人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 298,810人 | 現在処理区域面積 | 3,522ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 747km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額51.8億円
総額49.6億円
①下水道使用料改定などによる収益の増加が営業費用の増加を上回ったことにより、経常収支比率は前年度より増加した。③短期的な債務に対する支払い能力を表す指標である流動性比率は300%を上回り、支払い能力は十分な状況である。④企業債残高対事業規模比率は使用料収入に対する企業債残高の割合で、類似団体平均値より低い値となっている。今後も企業債残高の縮減を進める。⑤使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているかを表した指標である経費回収率は、100%を下回っているが、コロナ禍からの回復と使用料改定などにより今後回復を見込んでいる。⑥汚水処理原価は汚水処理に係るコストを表した指標であり、高い人口密度による施設の効率的な利用や、沖縄県流域下水道による汚水処理の効率的運営などもあり類似団体平均値より低い値となっている。⑧水洗化率は類似団体平均値と比較すると低い値であるものの毎年増加傾向にある。今後も継続して下水道接続の促進に務める。
①有形固定資産減価償却率は、一般的に数値が高いほど法定耐用年数に近い資産が多いことを示しており、昭和47年の本土復帰前後に集中して布設した多くの管渠が法定耐用年数を超えてきたことにより近年増加傾向にある。②管路老朽化率は、法定耐用年数を超えた管渠延長の割合を表す指標で、管渠の老朽化度合を示している。類似団体平均値より高い傾向にあり、①と同様の理由により増加傾向にある。③管渠改善率は類似団体平均値より低い値となっているが、ストックマネジメントに基づき、管路の老朽化度合いを実際に調査確認しながら計画的に更新を行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の那覇市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。