沖縄県那覇市：公共下水道の経営状況（2014年度）

経常収支比率は平成21年度以降より微増傾向にあるが、営業収益はほぼ横ばいとなっており、今後の施設の老朽化に伴う維持管理費の増加が見込まれることから更なる効率化に向けて検討する必要がある。流動比率については、比較的良好に推移している収支状況による流動資産の増加に加え、流動負債を主に占める企業債償還金については大幅な増額は見込まれないことから、数年はこの傾向が続くと考えられる。企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値と比較して低い値にあり、また管渠改善率においては平均値より高い値にあることから、一定の投資が行われているなかでは比較的良好な数値と考えられる。経費回収率については、ここ数年上昇傾向にあり、健全な経営状態を維持していると考えられる。汚水処理原価については、ここ数年の維持管理費の減少による効率化が認められる。水洗化率については、水洗便所設置済人口は伸びているものの、管渠の整備に伴う処理区内の人口の伸びに追いつかない状況にあり、水洗化をすすめるための対策を強化する必要があると考えられる。

有形固定資産減価償却率については、みなし償却の廃止により減価償却累計額が増大し、類似団体平均値と比較しても高くなっていることから、保有資産の老朽化が進んでいるこが示されている。管渠老朽化率については、現在のところ耐用年数を超えた管渠は発生していないが、間もなく事業開始から50年を迎えることから、今後確認していく必要がある。管渠改善率については、類似団体平均値との比較においては良い数値であるものの、先の有形固定資産減価償却率も合わせて踏まえると、健全な更新ペースとは言えず、現在取り組んでいる長寿命化対策も合わせた計画的な施設更新が求められる。

効果的かつ効率的な経営を目指し、地方公営企業法の全部適用や水道事業との統合などに取り組んだ結果、平成17年度から毎年経常利益を計上しており、その傾向は概ね安定的に推移していると考えられる。しかし、今後予想される、施設の老朽化に伴う改築更新等に備えた財源確保にむけて、中・長期的な視点に立った事業の実施や民間委託の推進、使用料の適正化等による経営基盤の強化、有収水量確保のための水洗化率の向上等に努める必要がある。