沖縄県那覇市：公共下水道の経営状況（2018年度）

①経常収支比率は100%以上となっており収支が黒字であることを示しているものの、みなし償却を採用していたため減価償却費の全額が使用料の総括原価に算入されていないことから、今後の下水道施設の大量更新に向けた財源確保が課題となっており使用料の適正化を検討する必要がある。③流動比率は100％を上回っており、現金預金も増加傾向であるものの、みなし償却を採用していたことや純利益の金額が企業債元金償還金を賄うには至らないことから、今後の下水道施設の大量更新に向けた財源確保が課題となっており使用料の適正化を検討する必要がある。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値との比較では低い値となっており、一定の投資が行われているなかでは比較的良好な数値と考えられる。⑤経費回収率は100％以上となっており汚水処理に係る費用を使用料収入で賄うことができているものの、一般会計からの繰入金の依存度を抑制するため、使用料の適正化を検討する必要がある。⑥汚水処理原価は類似団体平均値との比較では低い値となっており、従前に行った公的資金補償金免除繰上償還による企業債支払利息の削減効果等もあり効率化が認められる。⑧水洗化率、類似団体平均値と比較しても低い値であるものの、毎年増加傾向にあり今後も継続して水洗化を促進するための対策に努める。

①有形固定資産減価償却率は、事業開始から50年を経過し、当時の管渠が順次法定耐用年数を迎えてきており、類似団体平均値との比較では高い値となっていることから、保有資産が法定耐用年数に近づいていることが示されている。②管渠老朽化率も前述の理由により、類似団体平均値との比較では高い値となっている。今後も事業開始に合わせて大規模に整備された管渠が耐用年数を迎えることから数値の悪化が見込まれる。③管渠改善率は前年同様に類似団体平均値との比較で低い値となっている。①②の状況も合わせてみると健全な更新ペースとは言えず、現在取り組んでいるストックマネジメントで計画的な施設更新を行っていくことが求められる。