沖縄県那覇市：公共下水道の経営状況（2016年度）

①経常収支比率は類似団体平均値よりも高い数値を示しているものの、平成27年度と比較しわずかに減少している。また、純利益の額は企業債元金償還金を賄うには至らず、今後の施設の老朽化に伴う維持管理費の増加等を想定し、更なる効率化及び使用料の適正化に向けて検討する必要がある。③流動比率は、流動資産が比較的良好に推移している収支状況により増加傾向にあり、流動負債は主に占める企業債償還金について、ここ数年横ばいの推移をたどっており大幅な増額が見込まれないことから、今後も数年は増加傾向が続くと考えられる。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値と比較して低い値にあり、また管渠改善率においては平均値より高い値にあることから、一定の投資が行われているなかでは比較的良好な数値と考えられる。⑤経費回収率については、ここ数年上昇傾向にあったが平成28年度は減少している。類似団体平均値と比較し高い値ではあるが、今後の施設の老朽化に伴う維持管理費の増加等を想定し、更なる効率化及び使用料の適正化に向けて検討する必要がある。⑥汚水処理原価については、平成27年度と比較しわずかに増加しているものの、従前に行った公的資金補償金免除繰上償還による企業債支払利息の削減効果等もあり、効率化が認められる。⑧水洗化率については、わずかな伸びに留まっており、類似団体平均値と比較しても低い値であることから、水洗化を促進するための対策を強化する必要があると考えられる。

①有形固定資産減価償却率については、平成26年度の会計制度見直しによるみなし償却の廃止により減価償却累計額が増大し、類似団体平均値と比較しても高くなっていることから、保有資産が法定耐用年数に近づいていることが示されている。②管渠老朽化率については、類似団体平均値と比較して低い数値を示しているが、本市においても事業開始から50年を経過したことにより、平成27年度から耐用年数を超えた管渠が発生している。今後も事業開始に合わせて大規模に整備された管渠が耐用年数を迎えることから、数値の悪化が見込まれる。③管渠改善率については、類似団体平均値との比較においては高い数値であるものの、有形固定資産減価償却率及び管渠老朽化率を併せて踏まえると、健全な更新ペースとは言えず、現在取り組んでいる長寿命化対策も合わせた計画的な施設更新が求められる。