沖縄県那覇市：公共下水道の経営状況（2020年度）

①新型コロナウイルス感染症の影響による下水道使用水量の減少により、経常収支比率は令和元年度と比べ約7ポイント減少しているが、100％以上を維持している。③短期的な債務に対する支払能力を表す指標の流動比率は300％を上回っており、支払能力は十分な状況である。④企業債残高対事業規模比率は使用料収入に対する企業債残高の割合で、類似団体平均値より低い値となっている。⑤使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているかを表した指標である経費回収率は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、100％を下回っており、適正な使用料収入の確保を図る必要がある。⑥汚水処理に係るコストを表した指標である汚水処理原価は、県の流域下水道を利用しており終末処理場がないことから、類似団体平均値より低い値となっている。⑧水洗化率は、類似団体平均値と比較すると低い値であるものの毎年増加傾向にあり、今後も継続して水洗化の促進に努める。

①有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、資産の老朽化度合いを示している。類似団体平均値より高い値で増加傾向となっていることから、法定耐用年数に近い資産が多いことを示している。②法定耐用年数を超えた管渠延長の割合を表した指標で、管渠の老朽化度合いを示している。類似団体平均値より高い値となっており、法定耐用年数を超えた管渠延長は増加傾向にある。③当該年度に更新した管渠延長の割合を表した指標で、管渠の更新ペースや状況を把握できる。類似団体平均値より低い値となっており、管路の老朽化度合いを確認しながら計画的に更新を行っていく。

新型コロナウイルス感染症の影響により下水道使用料の減少があったものの経常収支比率は100％を上回り、収支バランスが取れた良好な状態を維持している。支払能力を示す流動比率も高い水準で推移し、また、企業債残高対事業規模比率も類似団体平均値より低い値で推移しており、健全経営を維持している。しかし、今後多くの管路が法定耐用年数を迎え更新費用が増加することから、適正な下水道使用料の検討が求められる。令和３年３月に策定した「那覇市下水道事業経営戦略」に示すように、下水道ストックマネジメント計画で必要な投資を試算するとともに、それを賄うための財源を均衡させた「投資・財政計画」を中心として、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組む。