沖縄県那覇市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は、前年度より増加し100％を上回っていることから、比較的良好である。③短期的な債務に対する支払能力を表す指標の流動比率は類似団体平均値より高い値を維持しており、支払能力は十分な状況である。④長期的に企業債残高の縮減に取り組んでおり、企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値より低い値で推移している。⑤料金回収率は100％以下となっている。これはコロナ禍に伴う市民等への支援策として行った水道基本料金免除の影響によるものであり、負担金収入により補い経常収支は100％を上回った。⑥自己水源が無く全給水量を県企業局からの浄水で賄っているため、給水原価は類似団体平均値より高い値となっている。⑦施設利用率は一般的に高い数値であることが望まれ、類似団体平均値より高い値となっている。⑧漏水防止対策等の取り組みにより類似団体平均値に比べ高い値を維持している。

①有形固定資産減価償却率は、一般的に数値が高いほど法定耐用年数に近い資産が多いことを示しており、昭和47年の本土復帰前後に集中して布設した管路が法定耐用年数を越えてきたことにより近年増加傾向にある。②管路経年化率は、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標で、管路の老朽化度合を示している。類似団体平均値より低い値となっているが、①の理由により増加傾向にある。なお、令和３年度からの数値の増加は集計方法見直しによるもの。③管路更新率は類似団体平均値より低い値で推移しているが、管路経年化率が増加傾向にあり、今後も計画的な施設更新を推進していく。

近年の新型コロナウイルス感染症の影響による給水収益の減少は徐々に回復傾向にあり、経常収支比率は100％以上を維持し、流動比率も高い水準で推移している。また、企業債残高も減少傾向にあることから、収支のバランスが取れた良好な状態を維持している。しかし今後、県へ支払う浄水購入費用の値上げや、多くの管路が法定耐用年数を超え更新費用の増大が見込まれることから、引き続き事業の効率化に努める必要がある。今後も「那覇市水道事業経営戦略」などに基づき、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組む。