沖縄県那覇市：末端給水事業の経営状況（2016年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	111.84	106.26	106.75	107.7	113.51	113.09	116.06
類似団体内平均値（％）	109.92	107.75	107.94	108.98	114.44	115.21	117.25

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.68	0.58	0.45	0.34	0.0	0.71	0.0

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	817.63	1024.52	1058.65	1259.54	917.8	1058.11	1023.61
類似団体内平均値（％）	485.84	487.15	475.07	473.46	240.81	241.71	249.08

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	61.01	58.34	48.59	44.7	42.54	38.24	34.11
類似団体内平均値（％）	306.12	304.97	296.5	285.77	283.1	274.14	266.66

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	104.49	98.75	99.66	101.22	106.1	106.2	109.03
類似団体内平均値（％）	102.8	100.34	100.43	100.78	107.75	108.81	110.87

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	192.82	192.93	188.04	186.03	173.42	172.99	168.64
類似団体内平均値（円）	164.81	166.95	166.61	165.74	154.34	152.95	150.54

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.07	0.07	0.07	0.07	0.07	0.08	0.08
類似団体内平均値（％）	0.07	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	96.93	96.54	96.76	96.65	95.48	95.53	96.33
類似団体内平均値（％）	91.27	90.63	91.19	91.45	91.07	91.21	91.6

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は類似団体平均値を若干下回っているものの100％以上となっており黒字であること、②累積欠損金比率も0％であることから、収支のバランスがとれた経営状況を維持している。③流動比率は類似団体平均値との比較ではかなり高い水準を示しており、支払能力に問題がない状況である。④企業債残高対給水収益比率については、類似団体平均値との比較では低い値となっている。平成13年度以降新規起債を行っておらず、さらに、公的資金補償金免除繰上償還により企業債残高の縮減に取り組んだ成果もあり減少傾向である。⑤料金回収率は、100％以下の年度もあったが、包括業務委託等の経営効率化により職員給与費が削減でき給水原価が減少し、有収水量の増加等により給水収益が増加し供給単価も増えたことにより、増加傾向にある。⑥給水原価は類似団体平均値よりは高いものの、包括業務委託等の経営効率化の成果もあり減少傾向である。⑦施設利用率は類似団体平均値との比較では高い値となっておりほぼ横ばいで推移している。⑧有収率は類似団体との比較では高い値となっている。今後も漏水防止対策等に取り組み、高い比率を維持していくことに努める。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	36.66	38.43	40.26	41.88	43.68	45.35	46.93
類似団体内平均値（％）	42.32	43.4	44.41	45.38	47.7	48.41	49.1

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.4	0.33	0.3	1.41	1.38	1.31	1.25
類似団体内平均値（％）	10.07	10.94	12.28	13.33	14.76	16.16	17.42

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.2	0.36	0.16	0.36	0.32	0.38	0.3
類似団体内平均値（％）	0.72	0.82	0.76	0.78	0.71	0.72	0.73

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と同様に、微増で推移していることから、法定耐用年数に近い資産が多いことを示している。②管路経年化率では現在のところ、法定耐用年数を超える管路の割合は低い状況にある。ただし、1972年の本土復帰以後に布設した多くの管路が経年化とともに耐用年数を迎えるため、今後この比率は増加していくと考えられる。③管路更新率は類似団体平均値との比較では低い値となっている。管路経年化率で示しているように、法定耐用年数を超える管路の割合が低い状況であることが一因であると考えられる。今後はアセットマネジメントで計画的な施設更新を行っていくことが求められる。

全体総括

当市の経営の状況としては、有収率の高さ、経常収支の健全さ、企業債の調達に依存しない状況にあること等から考えて、収支バランスが確保された健全経営を維持し、順調に推移している。ただし、人口減少社会の到来により将来的には給水収益の減少が予測され、一方で水道施設等の更新も必要となってくることから、今後も引き続き事業の効率化による経費節減に努め、安心・安定した経営基盤の強化をしていく必要がある。