事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 那覇市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 323,309人 | |
| 現在給水人口 | 323,309人 | 給水区域面積 | 3,959ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額78.8億円
総額69.5億円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 那覇市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 323,309人 | |
| 現在給水人口 | 323,309人 | 給水区域面積 | 3,959ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額78.8億円
総額69.5億円
①経常収支比率は類似団体平均値を若干下回っているものの100%以上となっており黒字であること、②累積欠損金比率も0%であることから、収支のバランスがとれた経営状況を維持している。③流動比率は類似団体平均値との比較ではかなり高い水準を示しており、支払能力に問題がない状況である。④企業債残高対給水収益比率については、類似団体平均値との比較では低い値となっている。平成13年度以降新規起債を行っておらず、さらに、公的資金補償金免除繰上償還により企業債残高の縮減に取り組んだ成果もあり減少傾向である。⑤料金回収率は、100%以下の年度もあったが、包括業務委託等の経営効率化により職員給与費が削減でき給水原価が減少し、有収水量の増加等により給水収益が増加し供給単価も増えたことにより、増加傾向にある。⑥給水原価は類似団体平均値よりは高いものの、包括業務委託等の経営効率化の成果もあり減少傾向である。⑦施設利用率は類似団体平均値との比較では高い値となっておりほぼ横ばいで推移している。⑧有収率は類似団体との比較では高い値となっている。今後も漏水防止対策等に取り組み、高い比率を維持していくことに努める。
①有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と同様に、微増で推移していることから、法定耐用年数に近い資産が多いことを示している。②管路経年化率では現在のところ、法定耐用年数を超える管路の割合は低い状況にある。ただし、1972年の本土復帰以後に布設した多くの管路が経年化とともに耐用年数を迎えるため、今後この比率は増加していくと考えられる。③管路更新率は類似団体平均値との比較では低い値となっている。管路経年化率で示しているように、法定耐用年数を超える管路の割合が低い状況であることが一因であると考えられる。今後はアセットマネジメントで計画的な施設更新を行っていくことが求められる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の那覇市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。