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沖縄県那覇市:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県沖縄県経営主体那覇市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口317,191
現在給水人口317,191給水区域面積4,142ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額69.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額63.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、令和2年度より増加し、100%を上回っていることから、比較的良好である。③短期的な債務に対する支払能力を表す指標の流動比率は類似団体平均値より高い値を維持しており、支払能力は十分な状況である。④平成13年度以降新規起債を行っておらず、さらに繰上償還により企業債残高の縮減に取り組んだ成果もあり、企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値より低い値で推移している。⑤料金回収率は100%以上となっており、給水に係る費用を給水収益で賄うことができている。⑥自己水源が無く全給水量を県企業局からの浄水で賄っているため、給水原価は類似団体平均値より高い値となっている。⑦施設利用率は一般的に高い数値であることが望まれ、類似団体平均値より高い値となっている。⑧漏水防止対策等の取り組みにより類似団体平均値に比べ高い値を維持している。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、一般的に数値が高いほど法定耐用年数に近い資産が多いことを示しており、類似団体平均値と同様に年々増加傾向にある。②管路経年化率は、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標で、管路の老朽化度合を示している。類似団体平均値より低い値となっているが、昭和47年の本土復帰以降に布設した多くの管路が法定耐用年数を迎えてきたことに加えて、令和3年度は集計方法の見直しにより増加している。③管路更新率は類似団体平均値より低い値で推移しているが、法定耐用年数を超える管路の割合が、今後は、割合が増加する傾向にあり、その対応が必要である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の那覇市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。