事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 那覇市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 317,191人 | |
| 現在給水人口 | 317,191人 | 給水区域面積 | 4,142ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額69.5億円
総額63.7億円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 那覇市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 317,191人 | |
| 現在給水人口 | 317,191人 | 給水区域面積 | 4,142ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額69.5億円
総額63.7億円
①経常収支比率は、令和2年度より増加し、100%を上回っていることから、比較的良好である。③短期的な債務に対する支払能力を表す指標の流動比率は類似団体平均値より高い値を維持しており、支払能力は十分な状況である。④平成13年度以降新規起債を行っておらず、さらに繰上償還により企業債残高の縮減に取り組んだ成果もあり、企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値より低い値で推移している。⑤料金回収率は100%以上となっており、給水に係る費用を給水収益で賄うことができている。⑥自己水源が無く全給水量を県企業局からの浄水で賄っているため、給水原価は類似団体平均値より高い値となっている。⑦施設利用率は一般的に高い数値であることが望まれ、類似団体平均値より高い値となっている。⑧漏水防止対策等の取り組みにより類似団体平均値に比べ高い値を維持している。
①有形固定資産減価償却率は、一般的に数値が高いほど法定耐用年数に近い資産が多いことを示しており、類似団体平均値と同様に年々増加傾向にある。②管路経年化率は、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標で、管路の老朽化度合を示している。類似団体平均値より低い値となっているが、昭和47年の本土復帰以降に布設した多くの管路が法定耐用年数を迎えてきたことに加えて、令和3年度は集計方法の見直しにより増加している。③管路更新率は類似団体平均値より低い値で推移しているが、法定耐用年数を超える管路の割合が、今後は、割合が増加する傾向にあり、その対応が必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の那覇市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。