沖縄県那覇市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	111.84	106.26	106.75	107.7	113.51
類似団体内平均値（％）	109.92	107.75	107.94	108.98	114.44

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.68	0.58	0.45	0.34	0.0

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	817.63	1024.52	1058.65	1259.54	917.8
類似団体内平均値（％）	485.84	487.15	475.07	473.46	240.81

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	61.01	58.34	48.59	44.7	42.54
類似団体内平均値（％）	306.12	304.97	296.5	285.77	283.1

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	104.49	98.75	99.66	101.22	106.1
類似団体内平均値（％）	102.8	100.34	100.43	100.78	107.75

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	192.82	192.93	188.04	186.03	173.42
類似団体内平均値（円）	164.81	166.95	166.61	165.74	154.34

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.07	0.07	0.07	0.07	0.07
類似団体内平均値（％）	0.07	0.06	0.06	0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	96.93	96.54	96.76	96.65	95.48
類似団体内平均値（％）	91.27	90.63	91.19	91.45	91.07

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は単年度の収支が黒字であることを示す100％以上となっており、収支バランスが確保された経営状況となっている。流動比率は類似団体との比較では高い値を示しており、短期的な債務に対する支払能力が十分な状況となっている。企業債残高は、類似団体との比較では低い値を示している。平成13年度以降、借入を行っておらず、また、公的資金補償金免除繰上償還により企業債の縮減に取組んだ成果もあり、減少傾向となっている。料金回収率は、平成23年度の料金改定（減額）により給水収益が減少したため、100％を下回る状況となったが、平成25年度から100％以上に回復し、採算性を確保した状況となっている。給水原価は経年比較すると減少傾向となっている。経営の効率化の進展が一因と考えられる。施設利用率は経年比較すると一定した値で推移している。類似団体との比較では高い値となっており、施設の効率性は高い状況となっている。有収率は類似団体との比較では高い値となっている。漏水防止対策等に取組んでいる結果、高い効率性を維持している。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	36.66	38.43	40.26	41.88	43.68
類似団体内平均値（％）	42.32	43.4	44.41	45.38	47.7

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.4	0.33	0.3	1.41	1.38
類似団体内平均値（％）	10.07	10.94	12.28	13.33	14.76

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.2	0.36	0.16	0.36	0.32
類似団体内平均値（％）	0.72	0.82	0.76	0.78	0.71

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は類似団体と同様に推移している。給水収益の減少傾向に対して施設の整備拡充により減価償却費は増加傾向となっている。管路経年化率では現在のところ法定耐用年数を超える管路の割合は低い状況である。本土復帰以後に布設した多くの管路が経年化とともに耐用年数を迎えるため今後この数値は増加していくと考えられる。管路更新率は類似団体と比較では低い値となっている。管路経年化率で示しているように法定耐用年数を超える管路の割合が低い状況であることが一因であると考えられる。

全体総括

本市の経営は収支バランスの確保による健全経営を維持し,順調に推移している。今後、老朽化を迎える水道施設の計画的・効率的な更新を行うとともに、地震災害等に対応できる耐震化事業を進めていくため、財源の確保が必要となる。安心・安定した経営を今後も維持していくため、更なる経費節減に努め、持続可能な水道システムを支える経営基盤の強化をしていく必要がある。