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沖縄県那覇市:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県沖縄県経営主体那覇市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口322,581
現在給水人口322,581給水区域面積3,957ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額77.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額70.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は単年度の収支が黒字であることを示す100%以上となっており、収支バランスが確保された経営状況となっている。流動比率は類似団体との比較では高い値を示しており、短期的な債務に対する支払能力が十分な状況となっている。企業債残高は、類似団体との比較では低い値を示している。平成13年度以降、借入を行っておらず、また、公的資金補償金免除繰上償還により企業債の縮減に取組んだ成果もあり、減少傾向となっている。料金回収率は、平成23年度の料金改定(減額)により給水収益が減少したため、100%を下回る状況となったが、平成25年度から100%以上に回復し、採算性を確保した状況となっている。給水原価は経年比較すると減少傾向となっている。経営の効率化の進展が一因と考えられる。施設利用率は経年比較すると一定した値で推移している。類似団体との比較では高い値となっており、施設の効率性は高い状況となっている。有収率は類似団体との比較では高い値となっている。漏水防止対策等に取組んでいる結果、高い効率性を維持している。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は類似団体と同様に推移している。給水収益の減少傾向に対して施設の整備拡充により減価償却費は増加傾向となっている。管路経年化率では現在のところ法定耐用年数を超える管路の割合は低い状況である。本土復帰以後に布設した多くの管路が経年化とともに耐用年数を迎えるため今後この数値は増加していくと考えられる。管路更新率は類似団体と比較では低い値となっている。管路経年化率で示しているように法定耐用年数を超える管路の割合が低い状況であることが一因であると考えられる。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の那覇市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。