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沖縄県那覇市:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県沖縄県経営主体那覇市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口323,293
現在給水人口323,293給水区域面積3,957ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額77.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額68.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は類似団体平均を若干下回っているものの100%以上となっており黒字であることから、収支のバランスがとれた経営状況を維持している。流動比率は類似団体との比較ではかなり高い水準を示しており、支払能力に問題がない状況である。企業債残高対給水収益比率については、類似団体との比較では低い値となっている。平成13年度以降新規起債を行っておらず、さらに、公的資金補償金免除繰上償還により企業債残高の縮減に取り組んだ成果もあり減少傾向である。料金回収率は、資産の有効活用により水道料金以外の収入の確保に努めた結果、100%以下の年度もあったが、平成26年度以降は長期前受金戻入が控除項目となったこともあり増加傾向にある。給水原価は類似団体平均値よりは高いものの、包括業務委託等の経営効率化の成果もあり減少傾向である。施設利用率は、類似団体との比較では高い値となっており、ほぼ横ばいで推移している。有収率は類似団体との比較では高い値となっている。今後も漏水防止対策等に取り組み、高い比率を維持していくことに努める。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は類似団体と同様に、微増で推移していることから、法定耐用年数に近い資産が多いことを示している。管路経年化率では現在のところ、法定耐用年数を超える管路の割合は低い状況にある。ただし、1972年の本土復帰以後に布設した多くの管路が経年化とともに耐用年数を迎えるため、今後この比率は増加していくと考えられる。管路更新率は類似団体との比較では低い値となっている。管路経年化率で示しているように、法定耐用年数を超える管路の割合が低い状況であることが一因であると考えられる。今後、アセットマネジメントで計画的な施設更新を行っていくことが求められる。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の那覇市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。