事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 長島町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 1,990kW | |
| 年間発電電力量 | 2,570MWh | 水力発電最大出力 | 0kW |
| 太陽光発電最大出力 | 1,990kW | 風力発電最大出力 | 0kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額9,990.4万円
総額6,273.2万円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 長島町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 1,990kW | |
| 年間発電電力量 | 2,570MWh | 水力発電最大出力 | 0kW |
| 太陽光発電最大出力 | 1,990kW | 風力発電最大出力 | 0kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額9,990.4万円
総額6,273.2万円
当該太陽光発電会計(施設名:長島夢追い元気発電所)は、長島夢追い元気集落活性化事業補助金として、町内各集落の地域活性化の為の補助金を繰り出すことや、本町の景観づくり形成を主な目的として建設。企業債の借入は行っておらず、全額、夢追いふるさと長島景観基金から平成26年度・27年度で借入を行い、それぞれ1年据え置き20年での償還計画を立てている。施設は、平成26年12月に着工、平成27年10月に完成し、同10月29日から売電を開始した施設で、平成28年度決算が初めて通年の売電実績がでた年度となる。(収益的収支比率)平成29年度の収益的収支比率は、159.3%と良い数値である。健全な経営とは言えるが、設備完成から間もない施設であることから、今後は修繕費等も上がることが見込まれることから注視していきたい。(営業収支比率)平成29年度の営業収支比率は544.9%と健全な経営がなされているが、今後の修繕・更新投資等に充てる財源を確保するため引き続き、健全な経営を進めて行きたい。(供給原価)本年の供給原価は、24,409円/MWhとなった。昨年よりも供給原価は上がり、平均よりも多い数値となった。太陽光発電という天候に左右される発電設備であることから、供給原価を引き下げるため、総費用の削減を心がける必要がある。(EBITDA)減価償却前営業利益(EBITDA)は38,193千円と高いが、今後も経営状況判断の指標のひとつとして注視していきたい。
(設備利用率)一年の稼動実績を得ることができた平成29年度の設備利用率は、14.7%であり,平均値を大きく下回った。今後もこの数値を注視しながら、施設の効率的な運用を進めていきたい。(修繕比率)平成29年度の修繕比率は3.1%となった。今後の運用の中で、数値を注視しながら、計画的な維持管理・効果的な修繕方法の検討などを進めていきたい。(企業債残高対料金・企業債残高対料金収入比率)当該施設ででは企業債の借入は行っていないため、経営リスクについては、設備利用率や修繕費比率を特に注視していく必要があると考えられる。(FIT収入割合)当該施設のFIT収入割合は100%と、全収入がFITで占めていることから、FIT適用期間終了(H47年10月末)後は、収入が大きく変動するリスクを抱えているため、今後その対応を検討する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の長島町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。