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鹿児島県長島町:電気事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県鹿児島県経営主体長島町
事業名電気事業会計適用区分法非適用
類似団体区分最大出力1,990kW
年間発電電力量2,561MWh水力発電最大出力0kW
太陽光発電最大出力1,990kW風力発電最大出力0kW
ごみ発電最大出力0kW

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5,011.6万円

④費用構造のスカイライン分析

経営の状況について

当該太陽光発電会計(施設名:長島夢追い元気発電所)は、長島夢追い元気集落活性化事業補助金として、町内各集落の地域活性化の為の補助金を繰り出すことや、本町の景観づくり形成を主な目的として建設。企業債の借入は行っておらず、全額、夢追いふるさと長島景観基金から平成26年度・27年度で借入を行い、それぞれ1年据え置き20年での償還計画を立てている。施設は、平成26年12月に着工、平成27年10月に完成し、同10月29日から売電を開始した施設で、平成28年度決算が初めて通年の売電実績がでた年度となる。(収益的収支比率)平成28年度の収益的収支比率は、299.4%と非常に良い数値となってはいるが、これは当該年度に消費税還付金50,475千円が含まれている。この還付金は、当該年度限りであることから、それを控除して計算した場合は、198.7%程度となる。健全な経営とは言えるが、設備完成から間もない施設であることから、今後は修繕費等も上がることが見込まれることから注視していきたい。(営業収支比率)平成28年度の営業収支比率は1,757.4%と健全な経営がなされているが、今後の修繕・更新投資等に充てる財源を確保するため引き続き、健全な経営を進めて行きたい。(供給原価)本年の供給原価は、19,568円/MWhとなった。昨年よりも供給原価は下がってはおり、平均よりも少ない数値となったが、太陽光発電という天候に左右される発電設備であることから、今後も供給原価を引き下げるため、総費用の削減を心がける必要がある。(EBITDA)減価償却前営業利益(EBITDA)は、101,009千円と高いが、これには消費税還付金が含まれていることから、これを控除して計算した場合は、50,534千円となる。今後、経営状況判断の指標のひとつとして注視していきたい。

①収益的収支比率
②営業収支比率
③EBITDA

経営のリスクについて

(設備利用率)一年の稼動実績を得ることができた平成28年度の設備利用率は、14.7%となり平均の14.5%、資源エネルギー庁の示す利用率14%を上回っている。今後もこの数値を注視しながら、施設の効率的な運用を進めていきたい。(修繕費比率)一年の稼動実績を得た平成28年度の修繕費比率は2.9%となった。今後の運用の中で、数値を注視しながら、計画的な維持管理・効果的な修繕方法の検討などを進めていきたい。(企業債残高対料金収入比率)当該施設ででは企業債の借入は行っていないため、経営リスクについては、設備利用率や修繕費比率を特に注視していく必要があると考えられる。(FIT収入割合)当該施設のFIT収入割合は100%と、全収入がFITで占めていることから、FIT適用期間終了(H47年10月末)後は、収入が大きく変動するリスクを抱えているため、今後その対応を検討する必要がある。

①修繕費比率
②企業債残高対料金収入比率
③FIT・FIP収入割合

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の長島町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。