事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 南さつま市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 31,755人 | |
| 現在給水人口 | 30,904人 | 給水区域面積 | 9,083ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7.6億円
総額7.0億円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 南さつま市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 31,755人 | |
| 現在給水人口 | 30,904人 | 給水区域面積 | 9,083ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7.6億円
総額7.0億円
①経常収支比率及び②累積欠損比率経常収支比率は、100%を超え、経営状況は黒字であり欠損金も出ていない。前年度と比較し、若干減少しているが、収支ともに概ね横ばいである。③流動比率流動比率は、100%を超え、当該年度の負債を賄えており、類似団体と比較し、概ね同値である。④企業債残高対給水収益比率令和2年度の簡水統合により企業債残高対給水収益比率は、大幅に悪化しているが、今後、企業債残高は減少していく見込みとなっている。⑤料金回収率料金回収率は、供給単価が給水原価を上回り100%を超えているが、今後も人口減少等により給水収益は減少していくことが予想されるため、更なる費用削減や財源確保に努める必要がある。⑥給水原価給水原価は、類似団体、全国平均と比較しても低く抑えられている。⑦施設利用料施設利用率は、類似団体、全国平均と比較しても高い水準となっている。⑧有収率有収率は、前年度と比較し、ほぼ同値となっている。漏水対策に努める必要がある。
①有形固定資産減価償却率類似団体・全国平均を上回っており、今後も耐用年数を迎える資産が増えることが見込まれる。②管路経年化率年次的に管路更新しているが、前年度に比べ管路経年化率は増加している。耐用年数を超える管路は増加傾向にあり、計画的な管路更新を進める必要がある。③管路更新率管路更新率は平成30年度以降、年々減少しているが、管路以外の施設の老朽化も進んでいるため、施設全体のバランスも考慮しながら計画的に対応していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南さつま市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。