事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 南さつま市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 33,384人 | |
| 現在給水人口 | 22,630人 | 給水区域面積 | 4,915ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.9億円
総額4.0億円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 南さつま市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 33,384人 | |
| 現在給水人口 | 22,630人 | 給水区域面積 | 4,915ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.9億円
総額4.0億円
①経常収支比率及び②累積欠損金比率欠損金は出ておらず、給水収益は前年度よりわずかに下回ったものの経常収支比率は100%を超えており、経営状況は黒字の状態を維持できている。③流動比率比率は500%を超えており、前年度と同程度の高い水準が保たれている。④企業債残高対給水収益比率類似団体より低く抑えられている。今後、施設の更新費用の増加が予想されるが、計画的で適切な企業債の借入に留意していく。⑤料金回収率料金回収率は100%を超えているが、人口減少等に伴い給水収益は伸び悩むことが予想されるため、更なる費用削減や財源確保に努める必要がある。⑥給水原価類似団体と比較しても低く抑えられており、適正なものと考える。⑦施設利用率70%台で推移しており、現在のところ適正規模であると判断している。⑧有収率ほぼ横ばいで推移しているが、漏水調査を進めながら漏水多発地域から優先的に管路更新を行うなど、有収率の向上に努める必要がある。
①有形固定資産減価償却率類似団体・全国平均を上回っており、今後も耐用年数を迎える資産が増えることが見込まれる。②管路経年化率前年度に比較的管路更新が多かったため元年度は下がったが、耐用年数を超える管路は増加傾向にあり、計画的な管路更新を進める必要がある。③管路更新率平成30年度と比較すると更新率は下がっているが、管路以外の施設の老朽化も進んでいるため、施設全体のバランスも考慮しながら計画的に対応していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南さつま市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。