事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 鹿屋市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 101,722人 | 現在処理区域内人口 | 18,220人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 14,320人 | 現在処理区域面積 | 612ha |
| 晴天時現在処理能力 | 7,500m³/日 | 下水管布設延長 | 131km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.7億円
総額2.8億円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 鹿屋市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 101,722人 | 現在処理区域内人口 | 18,220人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 14,320人 | 現在処理区域面積 | 612ha |
| 晴天時現在処理能力 | 7,500m³/日 | 下水管布設延長 | 131km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.7億円
総額2.8億円
①収益的収支比率…地方債償還金の減少により収支比率が向上しているが、現状は地方債償還金を使用料で賄えておらず一般会計からの繰入金への依存度が高い状況である。財源の確保として、水洗化率の向上や料金改定など使用料の収入増に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率…近年、建設改良費の平準化を図るなど、借入金の抑制に努めており、今後も、地方債借入額が償還額を超えないように抑制し整備を進めていく必要がある。⑤経費回収率…汚水処理費の抑制に努めており、また、使用料収入も増加はしているものの微増であることから経費回収率は昨年とほぼ変わらない。しかし類似団体・全国平均ともに下回っており、健全な経営のためにも、適正な使用料について検討する必要がある。⑥汚水処理原価…今後の接続率の状況により有収水量を増加できるので、汚水処理原価の減少を図るためにも接続率の向上に努める必要がある。また、汚水処理原価を減少させることで、経費回収率の改善にもつながる。⑦施設利用率…類似団体・全国平均を上回っており概ね良好と考えているが、今後の処理水量に見合った施設整備を検討する必要がある。⑧水洗化率…類似団体、全国平均を下回っており、水洗化率向上のための普及啓発活動の強化が必要である。
③管渠改善率…管路状態は良いが布設から30年以上経過した箇所もあることから、令和2年度までの長寿命化計画に基づき、計画的な管渠の改築更新等に取り組むこととしている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鹿屋市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。