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鹿児島県鹿屋市:公共下水道の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県鹿児島県経営主体鹿屋市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口103,088現在処理区域内人口17,967
現在水洗便所設置済人口14,032現在処理区域面積594ha
晴天時現在処理能力7,500m³/日下水管布設延長126km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額6.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率…使用料の増加と地方債償還金の減少により収支比率が向上しているが、現状は、地方債償還金を使用料で賄えておらず一般会計からの繰入金に依存度が高い状況である。財源の確保として、類似団体、全国平均より低い水洗化率の向上を図り使用料の収入増に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率…類似団体、全国平均を大きく下回っており、これは近年、建設改良費の平準化を図り、借入金の抑制に努めたためである。今後も、その年の地方債借入額がその年の償還額を超えないように整備を図っていくことが必要である。⑤経費回収率…汚水処理費の抑制に努めており、また、使用料収入も増加はしているものの微増であることから経費回収率は昨年とほぼ変わらない70%程度に留まっている。類似団体・全国平均ともに下回っていることから、適正な使用料について検討する必要がある。⑥汚水処理原価…今後の接続率の状況により有収水量を増加できるので、汚水処理原価の減少を図る為にも接続率の向上に努める必要がある。また、汚水処理原価を減少させることで、経費回収率の改善にもつながる。⑦施設利用率…類似団体・全国平均を上回っており概ね良好と考えているが、今後の処理水量に見合った施設整備を検討する必要がある。⑧水洗化率…類似団体、全国平均を下回っており、水洗化率向上のための普及啓発活動の強化が必要である。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

③管渠改善率…布設から30年以上経過した箇所もあり管渠の更新を計画的に進めているが、管渠状態も良いことから管渠の改善は行っていない。長寿命化計画に基づき実施設計を行い、平成30年度以降年次的に管渠の更新等に取り組む予定としている。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の鹿屋市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。