鹿児島県鹿屋市：公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	91.35	93.17	92.34	90.69	92.0	99.35	96.58	99.61	96.44
類似団体内平均値（％）	70.2	71.94	71.21	69.35	73.03	73.19	72.34	74.65	77.6

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	612.34	352.4	528.34	526.54	504.8	557.21	588.27	564.87	497.92
類似団体内平均値（％）	1415.48	1383.44	1287.83	1238.98	1106.35	1099.04	1066.46	948.32	709.2

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	66.68	68.66	68.48	68.57	69.99	70.55	70.25	69.82	70.02
類似団体内平均値（％）	65.77	63.4	63.98	66.1	68.64	68.62	71.75	78.55	82.66

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	150.0	150.0	150.0	150.0	149.69	149.67	149.6	150.0	150.0
類似団体内平均値（円）	229.76	233.31	233.12	227.52	224.13	224.13	216.32	200.43	184.75

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	64.69	65.44	67.37	67.09	68.71	73.53	73.21	72.79	72.79
類似団体内平均値（％）	162.25	194.34	196.55	161.2	157.03	156.74	136.07	123.37	61.68

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	71.98	74.51	74.87	76.64	76.8	76.9	77.31	78.1	78.54
類似団体内平均値（％）	83.57	83.48	83.89	84.21	83.77	83.36	83.41	82.76	90.0

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率…使用料の増加と地方債償還金の減少により収支比率は96%程度であり、現状は地方債償還金を使用料で賄えておらず一般会計からの繰入金に依存度が高い状況である。財源の確保として、水洗化率の向上に取り組むなど使用料の収入増に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率…類似団体、全国平均を大きく下回っており、これは近年、建設改良費の平準化を図り、借入金の抑制に努めたためである。今後も、その年の地方債借入額がその年の償還額を超えないように整備を図っていくことが必要である。⑤経費回収率…汚水処理費の抑制に努めており、また、使用料収入も増加はしているものの微増であることから経費回収率は昨年とほぼ変わらない70％程度に留まっている。類似団体・全国平均ともに下回っていることから、適正な使用料について検討する必要がある。⑥汚水処理原価…今後の接続率の状況により有収水量を増加できるので、汚水処理原価の減少を図る為にも接続率の向上に努める必要がある。また、汚水処理原価を減少させることで、経費回収率の改善にもつながる。⑦施設利用率…類似団体・全国平均を上回っており概ね良好と考えているが、今後の処理水量に見合った施設整備を検討する必要がある。⑧水洗化率…類似団体、全国平均を下回っており、水洗化率向上のための普及啓発活動の強化が必要である。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.14	0.14	0.13	0.13	0.11	0.11	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.01	0.1	0.04	0.04	0.1	0.16	0.14	0.16

老朽化の状況について

③管渠改善率…布設から30年以上経過した箇所もあり管渠の更新を計画的に進めているが、管渠状態も良いことから管渠の更新は現状は行っていない。長寿命化計画に基づき実施設計を行い、令和元年度以降年次的に管渠の更新等に取り組む予定としている。

全体総括

今まで、処理場の包括的民間委託や事業計画の見直しを行うなど経営健全化に取り組んできたが、今後さらに、料金水準適正化の検討、公債費抑制のための起債事業の厳選、接続率向上の普及啓発活動の強化などを実施し、他会計繰入金の依存度を下げる経営改善に向けた取り組みが必要である。また、健全・効率的な経営を目指すために、令和２年度から地方公営企業法へ法適用を行い，公営企業会計へ移行し、中長期的視点に立った経営戦略の策定等を通じて、より効果的な経営分析を組織全体で検討する必要がある。