事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 鹿屋市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 104,239人 | 現在処理区域内人口 | 17,592人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 13,511人 | 現在処理区域面積 | 572ha |
| 晴天時現在処理能力 | 7,500m³/日 | 下水管布設延長 | 121km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6.8億円
総額3.0億円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 鹿屋市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 104,239人 | 現在処理区域内人口 | 17,592人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 13,511人 | 現在処理区域面積 | 572ha |
| 晴天時現在処理能力 | 7,500m³/日 | 下水管布設延長 | 121km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6.8億円
総額3.0億円
「①収益的収支比率」…100%に達しておらず赤字の状況となっている。現状は、企業債償還金を下水道使用料で賄えていない状況であり、一般会計からの繰入金への依存度が高くなっていることから、使用料収入増に努める必要がある。「④企業債残高対事業規模比率」…類似団体、全国平均を大きく下回っており、これは近年、建設改良費の平準化を図り、借入金の抑制に努めたためである。今後も、その年の企業債借入額がその年の償還額を超えないように整備を図っていくことが必要である。「⑤経費回収率」…汚水処理費の抑制に努めているが、経費回収率は類似団体・全国平均とも下回っている。本来、汚水処理費は下水道使用料で賄なわれていなければならないが、70%程度に留まっていることから適正な使用料収入とは言えない状態である。「⑥汚水処理原価」…類似団体平均値を大きく下回っていることから、概ね良好な汚水処理がされていると考えられるが、今後も引き続き接続率の向上に努める必要がある。「⑦施設利用率」…類似団体・全国平均を上回っており概ね良好と考えているが、今後の処理水量の動向により施設増設の検討が必要である。「⑧水洗化率」…類似団体、全国平均を下回っており、水洗化率向上のための普及啓発活動の強化が必要である。
「③管渠改善率」…長寿命化計画に基づき実施設計を行い、平成29年度以降年次的に管渠の更新等に取り組む予定としている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鹿屋市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。