宮崎県美郷町：農業集落排水の経営状況（2020年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	67.98	67.86	69.82	64.46	56.09	52.52	54.0	47.47	49.81	48.22	48.38
類似団体内平均値（％）	73.73	73.73	72.81	70.84	74.34	75.2	76.83	79.0	76.76	79.06	81.02

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	1367.7	1039.93	1007.2	935.12	829.76	730.58	660.47	1215.2	1117.06	1023.77	897.94
類似団体内平均値（％）	1512.93	1334.45	1212.63	1055.15	869.49	865.97	783.59	652.19	343.4	270.4	294.65

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	106.96	106.39	60.41	60.38	59.77	56.81	59.38	91.93	98.54	108.7	122.47
類似団体内平均値（％）	53.12	51.25	50.53	49.97	50.3	51.05	54.12	58.66	61.16	60.79	61.59

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	100.66	127.82	224.26	223.79	233.57	243.85	238.23	153.31	143.53	131.59	120.63
類似団体内平均値（円）	267.17	281.62	289.22	296.29	303.16	303.96	288.12	265.78	242.16	236.43	241.21

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	70.57	70.57	70.57	70.57	70.57	70.57	70.57	70.57	70.57	70.57	70.57
類似団体内平均値（％）	54.98	56.28	55.46	54.36	54.1	53.29	62.8	52.57	56.36	55.86	60.59

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	90.46	92.03	94.94	92.61	93.7	95.19	97.68	97.71	85.68	90.91	97.9
類似団体内平均値（％）	83.47	83.53	83.54	83.44	83.53	83.59	84.11	84.48	89.52	89.95	91.9

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、R01年度と同程度に推移している。引き続き経費削減等の経営改善を図っていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率は類似団体と比較して高い状況であるが、減少傾向に推移している。適切な時期を見極めながら計画的に施設の更新を行っていく必要がある。⑤経費回収率は122.47％と高い数値で推移しているが、今後は人口減少や高齢者世帯の増加で減少していく可能性があるため、引き続き維持管理費の削減に取り組んでいく必要がある。⑥汚水処理原価は類似団体と比較して低い数値で減少傾向に推移している。今後の有収水量の増加は見込めないことから、汚水処理費の削減に努めていかなければならない。⑦施設利用率は類似団体と比較しても高い数値を示しているが、今後も人口減少が進むことが予測されることから、適切な施設規模を維持していかなければならない。⑧水洗化率は97.90％と向上している。更に100％を目指して取り組んでいかなければならない。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.03	0.04	0.03	0.03	0.01	0.04	0.01	0.04	0.02	0.02

老朽化の状況について

R01年度に最適整備構想を策定し、今後控えている施設の改修等の見通しを立てている。R06年度からの公営企業会計適用を目指しているため、固定資産整理も行う。これらを基に施設の適切な機能保全を行い、健全な経営を行っていく必要がある。

全体総括

人口減少や高齢者世帯の増加による収入の減少は避けて通れない状況であり、今後の維持管理費の削減も行いながら最適整備構想に基づいた施設設備の更新も行っていかなければならない。公営企業会計適用により経営の見える化を行い、健全な経営を目指していかなければならない。H31年3月経営戦略策定済み。