北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

宮崎県の水道事業宮崎県の下水道事業宮崎県の排水処理事業宮崎県の交通事業宮崎県の電気事業宮崎県の病院事業宮崎県の観光施設事業宮崎県の駐車場整備事業宮崎県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

宮崎県美郷町:簡易水道事業の経営状況(2015年度)

🏠美郷町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 農業集落排水 西郷病院


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2015年度)

収益的収支比率

企業債残高対給水収益比率

料金回収率

給水原価

施設利用率

有収率

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、全国平均を上回っているものの、利用者の減少や景気動向により設備投資の料金転嫁が成されていないこともあって、必要な施設等更新投資に取り組みにくくなっており、引き続き厳しい経営状況が見込まれる。④企業債残高対給水収益比率は全国平均を下回っているものの、老朽した施設の改修を実施しているため上昇傾向にあり、今後は給水単価も上昇していくと見込まれる。⑤料金回収率は全国平均を上回っているものの、十分とはいえないので、今後は供給単価と利用料金の適正化を計っていく必要がある。⑥給水原価及び⑦施設利用率は平均値より優位な数値となっており、現時点においては比較的経営の効率性が保たれている。ただし、施設利用率は徐々に低下しており、これは給水人口減に伴うものであり、今後もこの傾向で推移するものと考えられる。⑧有収率は管路更新による改善が見られた。今後も計画的に施設改修を実施して有収率の向上を目指したい。

管路更新率

老朽化の状況について

耐用年数を超えた管路を多く有しており、老朽化への対応は課題となっている。高い管路更新率が示しているとおり、近年、集中的な管路更新により有収率の改善が見られるが、より安定した施設運転の為に継続して老朽化対策を講じる必要から、計画的な更新事業の実施が求められる。

全体総括

利用者減が継続し続ける見込みの中で、安定した経営を目指すために、自主財源の収益確保を図るとともに、基準外繰入金に頼らないサービス体系へと移行するため、徹底した合理化と適切な利用者負担見直し等を計っていくことが肝要である。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

八雲町 せたな町 佐呂間町 大空町 士幌町 標津町 東北町 大船渡市 葛巻町 西和賀町 岩泉町 湯沢市 三種町 八峰町 尾花沢市 舟形町 白河市 二本松市 矢祭町 常陸太田市 鹿沼市 那珂川町 高崎市 嬬恋村 昭和村 長岡市 糸魚川市 妙高市 胎内市 阿賀町 津南町 黒部市 朝日町 白山市 川北町 おおい町 若狭町 山梨市 大月市 上野原市 市川三郷町 南部町 山中湖村 富士河口湖町 長和町 阿智村 喬木村 豊丘村 木曽町 大垣市 関市 飛騨市 池田町 白川町 静岡市 島田市 川根本町 設楽町 大台町 度会町 大紀町 南伊勢町 長浜市 東近江市 豊郷町 京都市 綾部市 亀岡市 海南市 田辺市 有田川町 印南町 みなべ町 日高川町 倉吉市 伯耆町 安来市 雲南市 邑南町 津和野町 吉賀町 隠岐の島町 井原市 美作市 吉備中央町 庄原市 廿日市市 安芸高田市 大崎上島町 萩市 柳井市 美馬市 那賀町 東みよし町 まんのう町 西予市 久万高原町 四万十市 香南市 中土佐町 日高村 大月町 八女市 松浦市 東彼杵町 菊池市 宇土市 宇城市 高森町 南阿蘇村 山都町 錦町 あさぎり町 苓北町 日田市 竹田市 由布市 都城市 日南市 美郷町 高千穂町 阿久根市 東串良町 錦江町 南大隅町 南種子町 龍郷町 喜界町 天城町