宮崎県えびの市：えびの市立病院の経営状況（2022年度）

当院は、一般急性期から回復期（慢性期）の幅広い患者へ医療サービスを提供しており、特に回復期においては、市内で唯一地域包括ケア病床を設置する病院として、近隣の開業医や福祉施設等と連携し、退院支援の充実を図ると共に、地域包括ケアシステム構築を推進しながら、市の地域医療の中核を担っている。また、市内で唯一救急告示病院としての機能を持ち、救急自動車搬送や時間外の患者受入を365日間実施している。その他、特定・長寿健康診査、人間ドック、各種がん検査等の実施による市民の健康づくりを担い、新型コロナウイルス感染症の協力医療機関として、当該感染症患者及び回復期患者の受入れや発熱患者に係る検査、ワクチン接種に係る体制を確保している。

病院事業全体の収支としては、昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症に係る補助金が影響し黒字となったことで、①経常収支比率は100%以上を維持し、⑨累積欠損金比率がやや改善した。しかしながら、患者数の減少により医業収益が落ち込んでいるため、②表が示すとおり、根本的な収支改善には至っていない。④病床利用率は50床で算定したものだが、50床うち5床を新型コロナ病床として確保（5床は休床）し、実質一般病床は40床で対応した。材料費については、ジェネリック医薬品の採用促進や患者数の減少により年々大幅な減少傾向にあるが、既述のとおり医業収益の落ち込みにより⑧表の比率としては小幅に減少している。

施設については、昭和53年7月に竣工し、築45年を経過している。耐震基準は満たしているものの老朽化に伴う破損等も増えており、今後修繕等において作業困難な配管等への対応が懸念される。また、医療機器等については、令和４年度末現在で、約76.7％が耐用年数を経過している状況であるが、これまで医療機器等の更新整備計画に基づき更新、改修等を進めてきており、引き続き当該計画に基づく更新整備を進めていく。また、計画外の医療機器等についても、診療等に支障を来さぬよう日頃の管理を徹底し、市民に良質かつ安定した医療サービスを提供できる診療体制の維持に努める。

令和4年度は、新型コロナウイルス感染症第７波、第８波の感染拡大や人口減少等の影響で、入院、外来患者数が共に前年度比で減少し、患者数としては過去最低の数値となった。収益としては、昨年度に引き続き新型コロナ病床確保料の受け入れにより、経常収支比率が１００％を超えたものの、患者減に伴い医業収益は大幅な減となった。現在、院内各部門の職員で構成する経営強化プラン策定に係る委員会を設置し、公立病院としての役割、経営改善等を含めた当院の今後の在り方をコンサルタントと共に協議している。この中で、職員の病院経営に対する危機意識もさらに高まり、地域医療連携推進による新規患者の獲得や診療報酬算定の強化等の当該プランに記載予定の取組みを一部前倒しで実施し、医業収入増による早期の経営改善を目指している。また、患者サービスの質的向上、病院業務効率化及び国の医療ＤＸ推進に対応するため、令和6年4月稼働を目標に電子カルテの導入作業を進めているところである。