末端給水事業
市立病院
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地域において担っている役割当院は国民健康保険診療施設として設置され、当市人口の約5割が国民健康保険又は後期高齢者保険の加入者であり、かつ、当院患者の約80.1％が当該被保険者である。また、市からの委託により、特定・長寿健康診査、人間ドック、各種がん検査等を実施し、市民の健康づくりを担っている。病院施設としては、複数科及び50床の病床を有しており、近隣の開業医や関連施設からの紹介又は逆紹介による医療連携を図り、市の地域医療の中核を担っている。また、市内で唯一救急告示病院としての機能を持ち、救急自動車搬送や時間外の患者受入を365日間実施している。なお、新型コロナウイルス感染症対応に関しては、当該感染症患者及び回復期患者に係る病床や検査体制の確保、ワクチン接種推進への協力など公立病院としてコロナ禍で求められる役割を積極的に果たしている。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について病院事業全体の収支としては、新型コロナウイルス感染症に係る補助金が影響し黒字となり、①表・③表の比率が改善したところだが、②表⑦表が示すとおり、医業収益が低調なため、根本的な収支改善には至っていない。④病床利用率は50床で算定したものだが、50床のうち5床を新型コロナ病床として確保（5床は休床）し、実質一般病床は40床で対応した。材料費については、ジェネリック医薬品の採用促進や患者数の減少により年々大幅な減少傾向にあるが、既述のとおり医業収益の落ち込みにより⑧表の比率としては小幅に減少している。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について施設については、昭和53年7月に竣工し、築40年を経過している。耐震基準は満たしているものの老朽化に伴う破損等も増えており、今後修繕等において作業困難な配管等への対応が懸念される。また、医療機器等については、令和３年度末現在で、約73％が耐用年数を経過している状況であるが、平成28年度策定の医療機器等の更新整備計画に基づき更新、改修等を進めている。今後も引き続き当該計画に基づく更新整備を進めることとし、計画外の医療機器等についても、診療等に支障を来さぬよう日頃の管理を徹底し、市民に良質かつ安定した医療サービスを提供できる診療体制の維持に努める。 |
全体総括新型コロナウイルス感染拡大による受診控えが多少収まったこと等により、入院・外来患者数が前年度より増となったが、人口減少の社会的要因により、依然として患者数は低水準である。令和3年度においては、他職種で構成する委員会を設置し、病院経営アドバイザーとともに患者増、収益増、その他経営改善策に係る具体的な協議を行ったが、新型コロナウイルス感染症の対応により収支改善につながる取り組みは進まなかった。また、患者増だけではなく病院経営上の課題の大部分に帰結する医師確保について、民間病院から非常勤医師1名を確保できたが、医療サービスの充実や救急体制の安定的な維持を図るにはまだまだ不足する状況である。コロナ禍収束後の安定した経営を目指し、常勤医師だけではなく非常勤医師の早急な確保や増収対策や経費節減に取り組むことが急務であり、院内職員による具体的な取り組みを着実に進めていきたい。また、令和5年度中の経営強化プラン策定に向け準備を進める中で、第二次医療圏域内の3公立病院と各病院の役割や機能に応じた医療提供体制を検討しながら、同時にえびの市の地域医療を永続的に守り、持続可能な病院経営体制を考えていく。 |
出典：
経営比較分析表
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