宮崎県えびの市：えびの市立病院の経営状況（2018年度）

当院は国保健康保険診療施設として設置され、当市人口の約3割が国民健康保険加入者であり、かつ、当院患者の約25.1％が当該保険被保険者である。また、市からの委託により、特定・長寿健康診査、人間ドック、各種ガン検査等を実施し、市民の健康づくりを担っている。病院施設としては、複数科を有し、入院設備を完備していることで、近隣の開業医や関連施設からの紹介又は逆紹介による医療連携を図り、市の地域医療の中核を担っているとともに、市内で唯一救急告示病院としての機能を持ち、救急自動車搬送や時間外の患者受入を365日間実施している。

平成30年度は入院患者数が前年度比で微増となったものの、外来患者数が大幅に減少したことで、料金収入が昨年度に引き続き大幅な減収となった。一方で、経常費用は、患者数減が影響し材料費が抑えられたが、全体的には前年度比で小幅な費用減となったことで、大幅な減益となり各経営指標の比率が悪化した。医業収支に大きく影響する患者数減少は依然続き、患者減に歯止めをかける方策として、これまでの内科医師確保や職員の接遇力向上、スキルアップの取り組みに加え、人間ドックや健診等の受入枠増や積極的な医療連携により、特に外来患者の新規獲得を目指していく。また、各部署における効率的な事務作業への見直しによる人件費抑制、ジェネリック薬品の採用推進、事務経費や光熱水費の節約等により歳出削減の徹底に努め、効率的かつ健全な病院経営を強力に推進していく。さらに、新公立病院改革プランに基づく、病床機能転換の導入及び平均在院日数の短縮による13：1の基準適用により増収につなげ、一般会計繰入金への依存度を少しでも解消すべく、収益向上に努めていく。

施設については、昭和53年7月に竣工し、築40年を経過している。耐震基準は満たしているものの、老朽に伴う破損等も増え、その都度修繕や補修で対応しているが、配管等は修繕等が困難であり、今後当該箇所への対応が懸念される。また、医療機器等については、平成30年度末現在で、約75％が耐用年数を経過している状況であるが、平成28年度策定の医療機器等の更新整備計画に基づき更新等を進めた結果、前年度比較で4.8ポイント減少した。今後も引き続き当該計画に基づく更新整備を進め、また、計画外の医療機器等についても、診療等に支障を来さぬよう日頃の管理を徹底し、市民に良質かつ安定した医療サービスを提供できる診療体制の維持に努める。

えびの市病院事業における各経営指標の悪化は、年々顕著に低下する患者数の減少による医業収益の減少と歳出抑制が進まないことが主な要因である。また、収益増に必要不可欠な医師確保が進まないことに加え、市の人口減少も重なり、即効性があり、かつ、新規患者獲得のための方策がなかなか打ち出せない状況にある。病院経営改善の対策としては、まず新病院改革プランに基づく、赤字解消等の取り組みを確実に実行しながら、持続的で切れ目のない医療サービスの提供ができる健全な経営体制の構築に努力していく。また、宮崎県地域医療構想を踏まえた当院の果たすべき役割として、地域包括ケア病床の導入により、在宅と医療の連携を図っていくとともに病診連携や病病連携を密にし、市の中核病院として地域医療に貢献していく。