宮崎県小林市：公共下水道の経営状況（2023年度）

①経常収支比率は、地方公営企業法を適用後初めて100％を下回り、今後さらなる経営改善が求められます。③流動比率は、全国平均を下回っており、保有現金が少なく、資金繰りが厳しい状況となっています。④企業債残高対事業規模比率については、一般会計からの繰入金で賄っていますが、今後、更なる経営改善を図ることが求められます。⑤経費回収率は、100％を下回っており、汚水処理に要する費用を使用料では賄えていないため、経費回収率の向上を図る必要があります。⑥汚水処理原価は、類似団体の平均値より低く抑えられていますが、経費回収率は100％を下回っておりさらに費用の効率性を高めるよう、経費削減等の取り組みを実施する必要があります。⑦施設利用率については、全国平均をやや下回っています。将来の汚水処理人口の減少等を踏まえ近隣施設の統廃合等により適切な施設規模を維持する必要があります。⑧水洗化率は、全国平均を下回っていますが、汚水事業面整備の概成により徐々に増加することが予想されます。今後も引き続き水洗化普及員等による活動を行い、水洗化率の向上を推進していきます。

供用開始から約20年を経過し、現在のところ大規模な更新工事の必要性はありませんでしたが、今後施設の老朽化も予想されることから、下水道ストックマネジメント計画に基づき施設の更新も実施していく予定です。

現在の建設事業は、将来における当市を取り巻く様々な要因や費用対効果を推計した結果、全体計画の見直しを図りましたが、人口減少や高齢者世帯の増加等により、下水道接続件数が増加しにくい状況にあります。下水道事業の安定的な運営を図るため令和2年4月1日に地方公営企業法の全部適用を行い、さらに詳しい経営状況等の把握が可能となりました。また、令和3年度に策定した経営戦略をもとに、さらなる料金収入の確保や経費節減等の経営改善を行っていきます。