宮崎県日南市：公共下水道の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	101.06	100.69	102.2	101.74	102.23
類似団体内平均値（％）	111.36	111.7	110.02	109.71	107.31

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	91.42	88.71	83.31	81.55	0.0
類似団体内平均値（％）	11.86	68.02	67.48	67.93	24.54

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	147.51	148.71	154.22	162.59	64.66
類似団体内平均値（％）	53.84	73.83	103.96	133.77	56.94

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	2456.26	2378.35	2759.01	2645.67	2328.3
類似団体内平均値（％）	812.79	720.86	731.63	703.89	667.72

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	104.24	102.35	70.75	70.78	81.74
類似団体内平均値（％）	100.35	101.03	96.09	94.28	101.73

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	102.04	104.08	150.0	150.0	150.01
類似団体内平均値（円）	134.74	138.09	145.69	149.91	146.11

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	42.84	42.37	42.2	43.52	41.88
類似団体内平均値（％）	57.68	54.91	53.26	53.77	60.83

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	80.29	79.13	79.87	79.9	79.91
類似団体内平均値（％）	87.59	89.1	88.93	89.09	87.99

経営の健全性・効率性について

「経常収支比率」については、平均値には達しておりませんが黒字となっており、経営の健全性は確保されています。この水準を下回らないように引き続き費用の削減及び黒字の確保に努力していきたいと考えております。「累積欠損金比率」は、今回の法改正により長期前受金の新設により解消しております。今後も黒字経営を継続していきたいと考えております。「流動比率」についても法改正により借入資本金が無くなったため減少しております。平均値よりも数値は高いですが、健全経営を続けて比率の上昇を目指していきたいと思います。「企業債残高」については、事業費の関連もありますが、少しでも減少させたいと考えております。「経費回収率」と「汚水処理原価」については、平成24年度より計算方式を変更しております。平均値よりも低いため、費用の削減を通じて、できるかぎり改善させたいと思っております。「施設利用率」については平均を下回っており、経営の効率性における課題となっていますが、現在、処理区域拡大中であり、また、整備面積の見直し等により将来的には上昇するものと考えております。「水洗化率」についても、平均を下回っております。これは人口減少、高齢化及び地理的要因等と推測しておりますが、引き続き水洗化率の向上に向けて取り組んでまいります。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	18.49	19.21	19.72	20.32	44.39
類似団体内平均値（％）	16.32	18.34	19.33	20.43	33.46

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	1.11	1.95	2.15	2.54	3.81
類似団体内平均値（％）	0.89	1.09	1.48	1.73	3.12

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.06
類似団体内平均値（％）	0.05	0.05	0.09	0.04	0.42

老朽化の状況について

「有形固定資産減価償却率」については、償却方法の変更（みなし償却の廃止）により上昇しており、類似団体と比較すると高い状況にありますが、引き続き、同程度の率にて推移するものと思われます。老朽化に関しては、類似団体と比較すると、「管渠老朽化率」は高い数値にあり、また、「管渠改善率」は低い状況にあるため、課題があるといえます。長寿命化計画を策定し、年次的な更新を進めていきたいと考えております。

全体総括

公共下水道においては、黒字経営となっていますが、平成26年度途中から15年ぶりの料金改定を行いました。しかし、処理区域拡大及び施設の更新等があり費用の増加も思慮されます。一般会計から補助金が繰入されていることもあり、施設・整備の合理的な投資状況及び財務状況の現状把握と分析を行うため経営計画を策定し、将来の使用料改定等について検討していく必要があります。