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大分県竹田市:簡易水道事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県大分県経営主体竹田市
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D2行政区域内人口23,570人
現在給水人口6,822人給水区域面積5,575ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、過去3年横ばい傾向でありますが、類似団体の平均値と比較すると5ポイント高く推移しています。今後は基準外の繰入金抑制対策を図る必要があります。④給水収益に対する地方債残高の規模が、類似団体と比較して下回っていますが、今後は、給水収益の動向と施設の更新等を総合的に考慮して事業展開する必要があります。⑤平成26年度の料金回収率42.25%は、簡易水道事業の上水道事業への統合にかかる簡易水道の固定資産評価業務委託及び統合に係る基本計画作成業務委託の費用が大きく増加したため、回収率が低下したものであります。⑥平成26年度給水原価359.79円は、簡易水道事業の上水道事業への統合にかかる簡易水道の固定資産評価業務委託及び統合に係る基本計画作成業務委託の費用を費やしたことによる増加であります。⑦施設利用率の低下は、将来の給水人口減に伴い、施設の遊休化が懸念されています。⑧有収率は、現在横ばい状態ですが、類似団体に比較すると大きく下回っており、有収率の低下が収益の低下を招いている一因にあります。今後は有収率の増加を目指しながら、修繕工事に取り組む必要があります。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

③管路更新率は、類似団体と比較すると低く、管路の更新が滞っていることが分かります。要因として財政的な面がもちろんありますが、将来的には簡易水道施設の減価償却率に沿った計画をたて更新していくことが水道事業の必須条件になります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

平成26年度の料金回収率の低下と給水原価の高騰は、簡易水道と上水道の統合に係る費用によるもので、今後は従来の比率に戻る予定です。施設利用率の低下傾向は、給水人口の減少によるもので施設の遊休化が懸念されています。一方有収率については、積極的な修繕工事を含む更新工事を行い収益の増加につなげたいと考えています。また統合を目的として水道料金の見直しを行い、経営の健全化を推進していきます。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額2.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の竹田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。