事業・施設概要
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 竹田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 20,694人 | |
| 現在給水人口 | 6,274人 | 給水区域面積 | 5,575ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.4億円
総額1.1億円
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 竹田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 20,694人 | |
| 現在給水人口 | 6,274人 | 給水区域面積 | 5,575ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.4億円
総額1.1億円
①『収益的収支比率』:収益的収支比率は前年度に比べ低下し、また、類似団体平均値と比較して大きく低下しました。収益的収支比率は一般会計からの繰入金により増減しています。今後、基準外の繰入が不要となるように経費等の削減に努めていく必要があります。④『企業債残高対給水収益比率』:近年減少傾向にあり、類似団体平均値と比較して低い比率となっていますが、今後、施設整備や老朽化した施設の更新等による企業債の増加が見込まれます。⑤『料金回収率』:類似団体平均値と比較して低い比率になっています。今後、上水道との統合を踏まえ、上水道との料金格差をなくすため、段階的な料金改定を行う予定です。⑥『給水原価』:類似団体平均値と比較して高い比率となっています。今後も経費の抑制に努めていきます。⑦『施設利用率』:類似団体平均値と比較し高い比率となっていますが、今後、給水人口の減少により、施設の遊休化が懸念されるため、上水道との統合を踏まえ、施設の統廃合を図っていく必要があります。⑧『有収率』:類似団体平均値と比較して低くなっています。配水管の漏水が原因と考えられるため、修繕工事などによる漏水対策が急務となっています。
③『管路更新率』:類似団体平均値と比較して低い水準で推移しています。これは、財政的な面で管路更新が滞っているためです。今後、上水道との統合に伴い、有収率の向上も考慮し、平成29年度に策定した新水道ビジョンに基づき施設の計画的な更新を図る必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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