事業・施設概要
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 竹田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 23,114人 | |
| 現在給水人口 | 6,739人 | 給水区域面積 | 5,575ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.4億円
総額1.1億円
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 竹田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 23,114人 | |
| 現在給水人口 | 6,739人 | 給水区域面積 | 5,575ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.4億円
総額1.1億円
①収益的収支比率は、平成26年度までは過去3年横ばい傾向でしたが、平成27年度は一般会計からの基準外繰入を抑制したため低下しています。④近年減少傾向にあり、類似団体と比較しても低い水準にありますが、今後は、施設老朽化による改修費の増加が想定されることから、給水収益の更なる向上を図る必要があります。⑤平成26年度の料金回収率低下は、上水道事業への統合に向けての費用が大きく増加したためです。27年度にそれ以前の率に戻りましたが、依然として回収率は低いことから、料金水準の適正化が喫緊の課題です。⑥平成26年度は上水道事業への統合に向けての費用が大きく増加したため一時的に高くなっています。それ以外の年度は、類似団体や全国平均と比較しても低い水準にあります。⑦施設利用率の低下は、給水人口減に伴うもので、施設の遊休化が懸念されています。⑧有収率は、現在横ばい状態ですが、類似団体に比較すると大きく下回っており、有収率の低下が収益の低下を招いている一因にあります。今後は有収率の増加を目指しながら、修繕工事に取り組む必要があります。
③管路更新率は、類似団体や全国平均と比較しても低く、管路の更新が滞っていることが分かります。要因として財政的な面がもちろんありますが、将来的には施設の減価償却率に沿った計画を立て、更新していくことが水道事業の必須条件になります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の竹田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。