大分県佐伯市：特定地域生活排水処理の経営状況（2021年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	100.06	100.03	100.05	100.03	100.0	100.0	100.0	99.7	99.68	99.75	99.84	99.92
類似団体内平均値（％）	95.85	94.23	93.56	92.3	92.09	91.53	92.76	92.81	93.04	94.33	93.44	92.23

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	22.06	20.17	18.01	20.48	13.48	9.15	6.85
類似団体内平均値（％）	465.61	430.13	435.4	447.51	414.91	389.29	204.64	219.52	271.01	225.79	219.9	215.19

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	86.92	89.17	86.4	84.07	84.32	82.17	85.24	85.5	79.71	79.31	79.01	80.8
類似団体内平均値（％）	62.21	59.64	59.33	59.36	58.6	58.11	68.02	65.88	63.3	64.57	65.09	65.3

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（円）	93.26	90.35	93.22	97.95	99.35	102.42	100.55	186.64	206.77	215.01	214.39	221.76
類似団体内平均値（円）	240.83	251.03	256.04	264.9	276.75	282.64	236.4	252.21	270.73	271.35	282.13	280.32

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	97.26	98.93	97.41	97.2	144.5	140.9	134.89	133.33	46.67
類似団体内平均値（％）	132.32	60.21	61.54	57.32	58.45	57.08	63.26	61.4	59.0	58.42	59.72	57.33

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	76.36	76.22	76.63	74.85	76.04	66.67	93.94	92.1	88.91	89.59	86.36	86.49

経営の健全性・効率性について

①『収益的収支比率』…総収益で総費用に地方債償還金を加えた費用をどの程度賄えているかを示す指標。指標上は概ね適正な値を示しているが、使用料収入以外の収入（一般会計からの繰入金）に依存している部分がかなり大きい。④『企業債残高対事業規模比率』…料金収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を示す指標。企業債の償還には一般会計からの繰入金を充てているため類似団体の平均を大きく下回っている。⑤『経費回収率』…使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを示す指標。類似団体の平均を上回っている。⑥『汚水処理原価』…有収水量１㎥あたりの汚水処理に要した費用で、汚水処理に係るコストを示す指標。類似団体の平均を下回っている。⑦『施設利用率』…施設の対応可能能力に対する処理水量の割合で、施設の利用状況を判断する指標。R3に浄化槽基数の見直しをしたため数値が下がっており、類似団体の平均を下回っている。⑧『水洗化率』…処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水処理している割合を示す指標。浄化槽設置世帯を対象としているため100％となっている。

老朽化の状況について

当該事業は、事業開始から20年に満たないものであるが、一部の浄化槽は事業開始前に設置され市に寄贈されたものであるため、設置後25年以上が経過し、修繕が必要なものが増加している。

全体総括

生活排水処理事業については、浄化槽の老朽化等に伴い増加傾向にある修繕料等の経費への対応が当面の課題となっている。環境保全の為浄化槽の新規設置の推進も並行して行う必要があるが、浄化槽を新規設置すると使用料収入が増加する一方で維持管理費も増加するため、新規設置の推進だけでは経費の伸びを賄うことは困難であると考えられる。将来にわたる経営の安定化のため、より一層の経費削減等の経営努力に努める。