大分県佐伯市：特定地域生活排水処理の経営状況（2014年度）

収益的収支比率（①）は１００％以上を維持しているが、収益はその一部が使用料以外の収入（一般会計からの繰入金）により賄われているため、その依存度を抑える必要がある。当該事業では毎年１０基程度の浄化槽を整備しており、企業債をその財源の一部として毎年借り入れている。企業債の償還には一般会計からの繰入金を充てているため、企業債残高対事業規模比率（④）は０％となっている。経費回収率（⑤）が類似団体の平均より高く、汚水処理原価（⑥）が類似団体の平均より低いことから、使用料収入が比較的適正に確保できており、汚水処理費もある程度抑えられていることが分かる。施設利用率（⑦）や水洗化率（⑧）は比較的良好な数値を示しており、処理方法や処理規模が適正なものであるといえる。

当該事業は、事業開始から１５年に満たないものであるが、市が所有する浄化槽には市民から受贈されたものもあり、その中には設置から２０年以上が経過したものが多く、老朽化が進んでいるといえる。実際に修繕料は増加傾向にある。

当面の課題は、増加傾向にある修繕料等の経費への対応である。毎年度浄化槽の設置基数を増やしており使用料収入も若干の増加傾向にあるが、人口減少等に伴い鈍化、あるいは減少に転じる可能性があるため、新規設置者を増やすことによる料金収入の確保や、経費削減等を行うことで、より健全な経営を目指す。