大分県佐伯市：特定地域生活排水処理の経営状況（2014年度）

収益的収支比率（①）は１００％以上を維持しているが、収益はその一部が使用料以外の収入（一般会計からの繰入金）により賄われているため、その依存度を抑える必要がある。当該事業では毎年１０基程度の浄化槽を整備しており、企業債をその財源の一部として毎年借り入れている。企業債の償還には一般会計からの繰入金を充てているため、企業債残高対事業規模比率（④）は０％となっている。経費回収率（⑤）が類似団体の平均より高く、汚水処理原価（⑥）が類似団体の平均より低いことから、使用料収入が比較的適正に確保できており、汚水処理費もある程度抑えられていることが分かる。施設利用率（⑦）や水洗化率（⑧）は比較的良好な数値を示しており、処理方法や処理規模が適正なものであるといえる。

当該事業は、事業開始から１５年に満たないものであるが、市が所有する浄化槽には市民から受贈されたものもあり、その中には設置から２０年以上が経過したものが多く、老朽化が進んでいるといえる。実際に修繕料は増加傾向にある。