大分県佐伯市：農業集落排水の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	93.13	95.2	97.39	97.58	97.62	97.6	97.52	96.99
類似団体内平均値（％）	73.73	73.73	72.81	70.84	74.34	75.2	73.84	75.15

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	400.91	267.86	149.55	132.64	123.83	116.43	105.51	96.78
類似団体内平均値（％）	1512.93	1334.45	1212.63	1055.15	869.49	865.97	354.97	375.12

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	55.96	61.35	74.78	74.22	67.77	65.5	71.09	64.7
類似団体内平均値（％）	53.12	51.25	50.53	49.97	50.3	51.05	61.78	58.98

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	249.55	236.73	195.5	198.26	227.31	231.29	214.38	236.25
類似団体内平均値（円）	267.17	281.62	289.22	296.29	303.16	303.96	234.47	245.29

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	63.7	69.86	71.73	78.58	86.99	82.84	88.05	88.51
類似団体内平均値（％）	54.98	56.28	55.46	54.36	54.1	53.29	55.91	56.93

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	79.94	82.15	84.7	84.09	87.55	87.86	89.58	85.65
類似団体内平均値（％）	83.47	83.53	83.54	83.44	83.53	83.59	88.47	89.06

経営の健全性・効率性について

①『収益的収支比率』…総収益で総費用に地方債償還金を加えた費用をどの程度賄えているかを示す指標。指標上は概ね適正な値を示しているが、使用料収入以外の収入（一般会計からの繰入金）に依存している部分がかなり大きい。④『企業債残高残高対事業規模比率』…料金収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を示す指標。企業債の償還には一般会計からの繰入金を充てているため類似団体の平均を大きく下回っている。⑤『経費回収率』…使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを示す指標。類似団体平均を下回っており、適切な使用料収入の確保とさらなる経費削減に努める必要がある。⑥『汚水処理原価』…有収水料１㎥あたりの汚水処理に要した費用で、汚水処理に係るコストを示す指標。類似団体の平均を上回っており、今後も施設の経年劣化による修繕料等の維持管理費の増加が想定されるため、各種経費の見直しを行い、効率的な経営に努める必要がある。⑦『施設利用率』…施設の対応可能能力に対する処理水量の割合で、施設の利用状況を判断する指標。類似団体の平均を上回っている。⑧『水洗化率』…処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水処理している割合を示す指標。類似団体平均を下回っており、今後も健全な財政運営に向け、未接続世帯への普及促進活動を積極的に行う必要がある。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.28	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.03	0.04	0.03	0.03	0.01	0.03	0.04

老朽化の状況について

農業集落排水処理施設の大半が市町村合併以前に建設・供用開始されたものであるため、経年劣化等による老朽化が進み、修繕・更新が必要なものが増加してきている。処理施設（処理場・管渠）が多数かつ広範囲にわたるため、修繕・更新に係る投資が一時期に集中しないよう、平成27年度より計画的に処理施設の長寿命化を図るための事業を実施している。

全体総括

農業集落排水事業については、今後、処理施設の老朽化等により維持管理・更新費用が増加する一方で、人口減少により使用料収入等が減少するという厳しい財政状況が予測される。施設の長寿命化計画に基づいた改築等により、維持管理費の抑制に努めるとともに、未接続世帯への接続促進等を行うことにより、経営の安定化に努める。