北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

大分県の水道事業大分県の下水道事業大分県の排水処理事業大分県の交通事業大分県の電気事業大分県の病院事業大分県の観光施設事業大分県の駐車場整備事業大分県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

大分県佐伯市:農業集落排水の経営状況(2016年度)

🏠佐伯市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 漁業集落排水 小規模集合排水処理 特定地域生活排水処理


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2016年度)

収益的収支比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

農業集落排水事業の経営については、①収益的収支比率が100%未満で、単年度収支が赤字であり、料金収入で施設維持管理費用や企業債支払利息等が賄えておらず、使用料以外の収入(一般会計からの繰入金等)に依存しているといえる。④企業債残高対事業規模比率については、当該事業に係る企業債償還金の大部分に一般会計からの繰入金を充てているため類似団体の平均値を大きく下回っている。⑤経費回収率が類似団体平均値を上回り、⑥汚水処理原価は平均値より低くなっていることから、使用料収入の確保や維持管理費の抑制は比較的適正に行われているといえる。また、⑦施設利用率及び⑧水洗化率も類似団体平均値を上回っており、比較的適正な水準であるといえる。

管渠改善率

老朽化の状況について

農業集落排水処理施設の大半が市町村合併以前に建設・供用開始されたものであるため、経年劣化等による老朽化が進み、修繕・更新が必要なものが増加してきている。処理施設(処理場・管渠)が多数かつ広範囲にわたるため、修繕・更新に係る投資が一時期に集中しないよう、平成27年度より計画的に処理施設の長寿命化を図るための事業を実施している。

全体総括

農業集落排水事業については、今後、処理施設の老朽化等により維持管理・更新費用が増加する一方で、人口減少により使用料収入等が減少するという厳しい財政状況が予測される。施設の長寿命化計画に基づいた改築等により、維持管理費の抑制に努めるとともに、未加入世帯への加入促進等を行うことにより、経営の安定化に努める。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

矢巾町 山元町 秋田市 鶴岡市 新潟市 柏崎市 魚沼市 南砺市 かほく市 白山市 東御市 宮田村 甲賀市 鳥取市 松江市 宮崎市 延岡市 岩見沢市 士別市 雨竜町 北竜町 芽室町 つがる市 五戸町 奥州市 由利本荘市 北秋田市 美郷町 酒田市 新庄市 上山市 中山町 朝日町 大石田町 白河市 喜多方市 伊達市 泉崎村 筑西市 前橋市 伊勢崎市 熊谷市 香取市 十日町市 村上市 上越市 阿賀野市 能美市 川北町 福井市 越前町 美浜町 関市 常滑市 豊明市 田原市 みよし市 長久手市 伊賀市 大津市 長浜市 高島市 東近江市 福知山市 京丹波町 神戸市 朝来市 たつの市 五條市 湯梨浜町 出雲市 総社市 三原市 安芸高田市 さぬき市 松山市 今治市 佐伯市 伊是名村