事業・施設概要
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 中津市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 85,071人 | |
| 現在給水人口 | 3,881人 | 給水区域面積 | 1,440ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6,509.7万円
総額7,151.0万円
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 中津市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 85,071人 | |
| 現在給水人口 | 3,881人 | 給水区域面積 | 1,440ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6,509.7万円
総額7,151.0万円
経常収支比率は給水人口の減少に伴う給水収益の低下により、平成26年度で類似団体平均値の約56.4%と低い値となり料金回収率も下回った状態であり、経営状態は思わしくない状態にある。企業債残高対給水収益比率については、簡易水道施設への継続した建設事業投資により起債残高が増加しており、給水収益が給水人口減少に伴い減少傾向にあることから類似団体平均と比べて高くなっている。給水原価は平成22年度から平成26年度まで大きな変動はなく、類似団体の平均値より低い状態であるが、平成25年度と比べ平成26年度が21.1円増加しており、施設維持管理費の削減が必要である。施設利用率については、現在給水人口が計画給水人口を大きく下回ることで配水量も低下状況となっているため、類似団体の平均と比べて低い状態である。有収率については、類似団体の平均値と比べて高い数値となっており、施設稼働状態は比較的安定しているが、年々減少傾向にあることから施設点検や漏水調査等を行い有収率を向上させる必要がある。
管路更新率については、平成24年度と平成22年度は類似団体の平均に比べ低い数値となっているが、平成23年度と平成25年度は移設事業等により類似団体に比べて高い数値となっている。また、平成26年度については、管路の布設替事業により前年度から3.65%増加となった。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の中津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。