大分県別府市：公共下水道の経営状況（2023年度）

①経常収支比率全国平均や類似団体平均値よりも低い値となっており、100％を下回る慢性的な赤字体質であるため経営改善に向けた取り組みが必要です。②累積欠損金比率当該値は法適用後の4年で69.93％であり、経営の健全性に問題がある状況です。中長期の経営改善を図っていく必要があります。③流動比率100％以上であることが必要ですが、全国平均や類似団体平均値よりも低い値となっています。増収対策や支出を抑制し支払能力を高めるための経営改善を図っていく必要があります。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均値と比較して96.66P上回っています。建設改良事業の財源として企業債の充当率見直しや使用料水準の適正化などの検討が必要であると考えます。⑤経費回収率100％以上であることが必要ですが、毎年度100％を下回っており類似団体平均値と比較して4.68P下回っている状況です。経費の節減と使用料水準の見直しが必要であると考えます。⑥汚水処理原価全国平均や類似団体平均値と比較して低い値となっています。主な要因は、汚水処理のうち維持管理に関する経費が低く抑えられていることによるものです。⑦施設利用率全国平均や類似団体平均値と比較して低い値となっていますが、これは観光流入人口の多い当市の特性を見込んだ施設規模によるものです。⑧水洗化率全国平均、類似団体平均値と比較して低い値となっています。使用料収入に直結することから、100％に近づくよう公共下水道への接続に向けた奨励を進めていく必要があります。

①有形固定資産減価償却率全国平均や類似団体平均値と比較して低い値となっており、償却対象資産の老朽化は低い状況となっていますが、近年の比率は上昇傾向にあります。②管渠老朽化率類似団体平均値と比較して高い値となっており、管渠の老朽化が進んでいる状況です。改善に向けて事業費の平準化、効率的な維持管理、更新を計画的に進めていく必要があります。③管渠改善率数値が低いことから管渠の更新ペースの遅れが生じているといえます。事業や投資計画等の見直しなど、中長期の見通しを踏まえた長寿命化等に取り組む必要があります。

経常収支比率は100％を下回り、累積欠損金比率は4年で60％を超えている状況です。また、経費回収率も恒常的に100％を下回る慢性的な赤字体質となっています。経費の節減はもとより、使用料の増収対策や使用料の見直しを進め、安定的な事業運営の構築に努めなければならない状況です。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、管渠老朽化率は高く、管渠改善率は低くなっており、更新が進んでいない状況です。公共下水道サービスを将来にわたり安定して提供し続けることができるよう経営改善の取り組みが急務となっています。経営戦略の投資計画及び収支計画について進捗管理や見直し等の事後検証を着実に行い、経営改善に向けてPDCAサイクルを回すことを継続的に実施していくことが重要です。