事業・施設概要
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 別府市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 112,991人 | 現在処理区域内人口 | 77,978人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 70,971人 | 現在処理区域面積 | 1,359ha |
| 晴天時現在処理能力 | 70,500m³/日 | 下水管布設延長 | 307km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額18.5億円
総額20.7億円
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 別府市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 112,991人 | 現在処理区域内人口 | 77,978人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 70,971人 | 現在処理区域面積 | 1,359ha |
| 晴天時現在処理能力 | 70,500m³/日 | 下水管布設延長 | 307km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額18.5億円
総額20.7億円
①経常収支比率全国平均、類似団体平均値よりも低い水準となっており、100%を下回った慢性的な赤字体質であり、経営改善に向けた取り組みが必要である。②累積欠損金比率当該値は3年で60.56%であり、経営の健全性に問題があるといえる。まずは利益が出るように経営改善を図っていく必要がある。③流動比率100%以上であることが必要であるが全国平均、類似団体平均値よりも低い水準となっており、50%をも下回る状況である。収入の増収対策、支出の抑制等による黒字への移行、支払能力を高めるための経営改善を図っていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率使用料に対する企業債残高の割合である。類似団体平均値と比較して、77.34P上回っている。建設改良事業の財源としての企業債の充当率見直しや使用料水準の適正化など検討が必要である。⑤経費回収率100%以上であることが望ましいが、経年で100%を下回っており、類似団体平均値と比較して6.31P下回っている状況でる。経費の節減と使用料水準の見直しが必要である。⑥汚水処理原価全国平均、類似団体平均値と比較して低い値となっているが、これは汚水処理のうち維持管理に関する経費が低く抑えられていることが要因となっている。⑦施設利用率全国平均、類似団体平均値と比較して低い値となっているが、観光流入人口の多い本市の特性を考慮した施設規模の維持が必要である。⑧水洗化率全国平均、類似団体平均値と比較して低い値となっている。使用料収入に直結することから、100%に近づくよう、公共下水道への接続に向けた奨励が必要である。
①有形固定資産減価償却率全国平均、類似団体平均値と比較して低い値となっており、償却対象資産の老朽化は低い状況となっている。②管渠老朽化率全国平均、類似団体平均値と比較して高い値となっており、管渠の老朽化が進んでいる状況である。改善に向けて事業費の平準化、効率的な維持管理、更新を計画的に図って行く必要がある。③管渠改善率管渠の更新ペースの遅れが生じているとも言える。事業、投資計画等の見直しなど、中長期の見通しを踏まえ長寿命化等に取り組む必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の別府市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。