大分県別府市：公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	107.59	103.7	102.31	101.29	97.51	98.32	94.29	94.04	89.48
類似団体内平均値（％）	79.67	77.67	80.78	78.71	81.65	77.94	78.16	79.05	78.24

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	753.45	750.31	753.91	763.08	747.91	728.72	713.96	672.57	676.54
類似団体内平均値（％）	775.07	725.2	718.24	736.6	693.67	715.28	646.19	624.35	549.8

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	107.98	103.75	101.49	99.84	96.21	103.67	100.43	99.61	108.78
類似団体内平均値（％）	85.07	83.03	83.07	82.78	84.39	80.52	82.4	82.83	83.87

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	101.94	105.69	108.39	110.0	116.77	109.53	113.26	114.76	105.12
類似団体内平均値（円）	141.8	143.64	142.87	145.42	146.71	150.63	142.82	142.38	144.15

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	63.91	64.18	65.31	61.71	63.01	63.36	62.22	63.59	60.92
類似団体内平均値（％）	103.28	105.39	106.43	99.35	103.56	102.49	84.98	82.22	59.74

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	81.42	82.19	81.71	82.31	83.11	83.74	84.86	86.03	87.65
類似団体内平均値（％）	93.28	93.56	93.64	93.44	92.41	92.29	92.13	92.58	93.08

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、単年度赤字の中、依然として厳しい経営状況にある。④企業債残高対事業規模比率は、類団平均値よりも高い状態が続いている。当分の間、企業債償還元金の増加傾向が続くことが見込まれており、下水道財政を圧迫している。⑤経費回収率は、平成２９年度から資本費平準化債を起債し、資本費を低く抑えた結果により改善したものである。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値より約２５％下回っている傾向が続いており、本市の地理的な要因が大きいが、効率的な汚水処理が実施されていると言える。⑦施設利用率は、類似団体平均値以上で推移しており、概ね効率的な施設利用がなされていると言える。しかし、今後については人口減少に伴い処理水量が減少傾向となることが予想され、長寿命化対策と同時に施設規模の縮小にも取組を始めていかなければならない。⑧水洗化率は、これまでの下水道への接続勧奨対策から微増傾向が続いているものの人口減少や近年の節水機器の普及等により下水道使用料は、横ばい傾向が続き、今後も大幅な伸びは期待できない状況である。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.02	0.07	0.03	0.27
類似団体内平均値（％）	0.06	0.05	0.04	0.05	0.05	0.07	0.1	0.12	0.09

老朽化の状況について

③管渠改善率は、国庫補助金の財源確保に努めながら、改善に向けて努力を続けている。昭和３３年の下水道供用開始から５０年以上が経過し、耐用年数が５０年といわれる下水道管の老朽化は著しく、現在は危険性の高い箇所から管更生事業を実施している。終末処理場は昭和５４年の処理開始から３５年以上が経過し、施設自体や各種設備機械等の老朽化が進む中、平成２９年度から改築更新事業を開始した。

全体総括

ほぼ横ばい傾向にある下水道使用料収入に対し、公債費償還に係る負担割合の増大から今後も厳しい経営状況が続くため、資本費平準化債を活用し、公債費償還元金の平準化を図り財源上の目途を立てている状況である。令和２年度からは、公共下水道事業に地方公営企業法を全部適用し、損益収支が明らかとなるため、将来財源の確保に向けた中長期的な経営戦略を策定し、抜本的な改革を進めていく必要がある。