事業・施設概要
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 別府市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 115,848人 | 現在処理区域内人口 | 77,530人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 69,066人 | 現在処理区域面積 | 1,320ha |
| 晴天時現在処理能力 | 70,500m³/日 | 下水管布設延長 | 299km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額11.6億円
総額7.9億円
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 別府市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 115,848人 | 現在処理区域内人口 | 77,530人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 69,066人 | 現在処理区域面積 | 1,320ha |
| 晴天時現在処理能力 | 70,500m³/日 | 下水管布設延長 | 299km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額11.6億円
総額7.9億円
①収益的収支比率は、年々低下し、さらに厳しい経営状況です。④企業債残高対事業規模比率は、類団平均値よりも高い状態が続いています。今後、企業債償還元金の減少傾向が続くことが見込まれていますが、依然として下水道財政を圧迫しています。⑤経費回収率は、100%を下回っていることから汚水処理量の削減、適正な使用料水準など、改善対策が急務となっています。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値より約41ポイント下回っている傾向が続いており本市の地理的な要因が大きいですが、効率的な汚水処理が実施されていると言えます。⑦施設利用率は、大幅に低下していますが、し尿処理場が竣工したことに伴い中央浄化センターへの汚水の流入量が減少したことが主な原因と考えられます。今後については人口減少に伴い処理水量がさらに減少傾向となることが予想され、長寿命化対策と同時に施設規模の縮小にも取組を始める必要があります。⑧水洗化率は、これまでの下水道への接続勧奨対策から微増傾向が続いているものの人口減少や近年の節水機器の普及等により下水道使用料は、横ばい傾向が続き、今後も大幅な伸びは期待できない状況です。
③管渠改善率は、国庫補助金の財源確保に努めながら、改善に向けて努力を続けています。昭和33年の下水道供用開始から60年以上が経過し、耐用年数が50年といわれる下水道管の老朽化は著しく、現在は危険性の高い箇所から管更生事業を実施しています。終末処理場は昭和54年の処理開始から40年以上が経過し、施設自体や各種設備機械等の老朽化が進む中、平成29年度から引き続き改築更新事業を実施しています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の別府市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。