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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について本村の水道事業においては、今後給水区域拡大や給水人ロの増加は見込めないのが現状である。このような中、「④企業債残高対給水収益比率」が平均値より低い状況であるが、令和2年7月豪雨災の復旧工事や配水管耐震化工事に着工したため今後は増えてくることが予想される。「①収益的収支比率」については、令和5年度より公営企業会計移行に伴う委託料が増加し、財源として起債を充当したことで一般会計からの繰入金の割合が減少したため、前年度より減少した。「⑧有収率」については、漏水修繕工事を適宜実施しているが、依然として低い水準であるため、引き続き漏水の改善並びに耐震管への更新を計画的に進めていく。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について本村水道事業は、創設後約30年が経過している。こうしたなかで特に漏水事故が度々発生している、渡配水区を優先的に耐震管への更新を15年計画で実施する。なおかつ、耐震化計画に基づいた施設の耐震化を計画的に進めていく。 |
全体総括令和2年7月豪雨災により本村の簡易水道施設は甚大な被害をうけ、橋梁の流失により未だ仮設配管で給水している区域もあるため、災害復旧工事の早期完了を目指す。また、広域化の推進並びに料金収入の確保等を視野に入れつつ、令和8年度より公営企業会計へ移行することから、より水道事業の持続的な経営及び、計画的かつ効率的な経営の推進を図る。 |
出典:
経営比較分析表
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