事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 球磨村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,117人 | |
| 現在給水人口 | 1,805人 | 給水区域面積 | 464ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6,051.5万円
総額4,735.7万円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 球磨村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,117人 | |
| 現在給水人口 | 1,805人 | 給水区域面積 | 464ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6,051.5万円
総額4,735.7万円
簡易水道事業は、加入者からの料金収入等の独立採算制によって事業が運営されている。本村の水道事業においては、今後給水区域拡大や給水人ロの増加は見込めないのが現状である。このような中、令和2年7月豪雨災により甚大な被害が発生した影響で「⑤料金回収率」「⑥給水原価」が発災前より悪化している状況が続いている。また、橋梁の本復旧に伴う配管の添架工事並びに遊水地計画に伴う管路の見直し、宅地造成事業等の復興事業が計画されていることから、今後も同様の経営状況が継続するものと思われる。災害復旧事業が完了し施設が正常化したのちに料金改定も視野に入れ、経営改善を図っていく必要がある。また、「⑧有収率」については、漏水修繕工事を適宜実施しているが、依然として低い水準であるため、引き続き漏水の改善並びに耐震管への更新を計画的に進めていく。
本村水道事業は、創設後約30年が経過している。こうしたなかで漏水事故が度々発生しており、耐震管への更新は必要不可欠となっている。しかしながら、更新費用は多大であり、効率的かつ安定的な財政運営を行うため、財政担当課と協議を進め、平成29年度に本村一部の区域で耐震化計画を策定し平成30年度から工事に着手している。令和2年7月豪雨災の影響により事業中止としているが、今後、財政状況を鑑み計画的な耐震化工事を進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の球磨村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。