事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 球磨村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,804人 | |
| 現在給水人口 | 2,167人 | 給水区域面積 | 464ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3,937.5万円
総額3,191.8万円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 球磨村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,804人 | |
| 現在給水人口 | 2,167人 | 給水区域面積 | 464ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3,937.5万円
総額3,191.8万円
簡易水道事業は、加入者からの料金収入等の独立採算制によって事業が運営されている。本村の水道事業においては、今後給水区域拡大や給水人ロの増加は見込めないのが現状である。このような中「⑤料金回収率」の前年度からの低下は、給水収益以外の収入(繰出金)等で賄われているので、料金改定も含め、適切な料金収入に努めなければならない。また、「⑧有収率」については、本村水道事業は創設後約30年が経過し、老朽管であったり、耐震管でなかったりしている。数値から見るように過去5年においても60~70%の間であるので、漏水等が発生している恐れがある。こうした老朽管を耐震管への更新も漏水を抑えることが出来ることから、過重な財政負担にならないよう財政担当課とも協議が必要である。
本村水道事業は、創設後約30年が経過している。こうしたなかで漏水事故が度々発生しており、耐震管への更新は必要不可欠となっている。しかしながら、更新費用は多大であり、効率的かつ安定的な財政運営を行うため、財政担当課と協議を進め、平成29年度に本村一部の区域で耐震化計画を策定し平成30年度から工事に取り掛かっている。今後においても健全な水道事業を行うために耐震化への更新は進めなければならない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の球磨村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。