事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 相良村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 3,996人 | 現在処理区域内人口 | 3,883人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,746人 | 現在処理区域面積 | 401ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,582m³/日 | 下水管布設延長 | 78km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
企業債残高対事業規模比率については、決算統計の報告数値の誤りであり、正確な企業債残高対事業規模比率の数値は1.33%である。(R4年度も同様に数値誤り。正しくは8.10%)企業債償還金が平成25年度をピークに減少しているが令和5年度は約8,900万円であり、まだ依然として高額である。今後施設の改築等によりさらに増加する見込みである。本村の水洗化率は類似団体平均値に徐々に近づいているものの、令和5年度においては、平均より約13ポイント以上下回っているため、さらに加入を促進させ料金収入の向上を図る。浄化槽整備区域についても、補助金を利用した加入促進を行っていく。汚水処理原価が減少した要因としては、施設の修繕費や電気料、委託料等の維持管理費の減少があげられる。汚水処理原価の減少により、経費回収率も増加し、類似団体平均値以上の数値に回復している。
老朽化の状況について
農業集落排水処理区域内の四浦地区においては供用開始から20年以上経過しており、処理施設や管路等の老朽化が進んでおり、最適整備構想や事業計画等を基に今後処理施設の改築等を進めていく。
全体総括
特に未接続世帯の高齢化や住民の高齢化が進んでおり、農業集落排水施設への新規加入率が伸び悩んでいる状況であるが、若年層においては家屋新築に伴い新規加入が微増している反面、転出者が増加傾向にある。今後も補助金等を活用し、さらに加入促進を進めていく。また、経営戦略を基に適正な維持管理、業務計画を進めていく。
経営状況
収支構造
総額1.6億円
総額1.0億円