熊本県相良村：農業集落排水の経営状況（2022年度）

企業債残高対事業規模比率について、決算統計の24表1行16列の数値（791,364）が入力できていなかったことが（7月中旬以降の財政部局の調査にて算出する数値）今回の比率の要因となっている。正確な企業債残高対事業規模比率の数値は8.10％である。企業債償還金が平成25年度をピークに減少しているが令和4年度は約9,000万円であり、まだ依然として高額である。今後施設の改築等によりさらに増加する見込みである。本村の水洗化率は類似団体平均値に徐々に近づいているものの、令和4年度においては、平均より15ポイント以上下回っているため、さらに加入を促進させ料金収入の向上を図る。浄化槽整備区域についても、補助金を利用した加入促進を行っていく。汚水処理原価の前年度比の増加の要因として、新型コロナウイルスの影響による物価高騰により、施設の修繕費（部品の高騰）や電気料等の施設の維持管理経費高騰があげられる。

農業集落排水処理区域内の四浦地区においては供用開始から20年以上経過しており、処理施設や管路等の老朽化が進んでおり、最適整備構想や事業計画を基に今後処理施設の改築等を進めていく。

特に未接続世帯の高齢化や住民の高齢化が進んでおり、農業集落排水施設への新規加入率が伸び悩んでいる状況であるが、若年層においては家屋新築に伴い新規加入が微増している反面、転出者が増加傾向にある。今後も補助金等を活用し、さらに加入促進を進めていく。また、経営戦略を基に適正な維持管理、業務計画を進めていく。