事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 相良村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 4,236人 | 現在処理区域内人口 | 4,089人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,769人 | 現在処理区域面積 | 401ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,582m³/日 | 下水管布設延長 | 78km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.2億円
総額1.7億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 相良村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 4,236人 | 現在処理区域内人口 | 4,089人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,769人 | 現在処理区域面積 | 401ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,582m³/日 | 下水管布設延長 | 78km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.2億円
総額1.7億円
収益的収支比率や経費回収率、汚水処理原価については、令和2年7月豪雨災害の影響により修繕料が前年度より約5,700万円増額した影響及び2ヶ月分の使用料の免除により数値が増減した。企業債残高対事業規模比率については、企業債償還金が平成25年度をピークに減少しているが令和2年度は約9,000万円であり、まだ依然として高額でる。今後施設の改築等によりさらに増加する見込みである。施設の維持管理費や光熱水費については年間1,300万円を超え、施設管理委託についても年間4,500万円と多大な費用となっている。平成29年度から地方債の現在高の合計や一般会計の負担額の減少、営業収益や受託工事収益の増加に伴い企業債残高対事業規模比率は微増しているが、類似団体の平均値より低いため、さらに加入を促進させ料金収入の向上を図っていく必要がある。
農業集落排水処理区内の四浦地区においては供用開始から20年以上経過しており、処理施設や管路等の老朽化が進んでおり、最適整備構想を基に今後処理施設の改築等の事業計画を進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の相良村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。