熊本県小国町：特定地域生活排水処理の経営状況（2020年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	73.78	68.29	66.35	66.25	57.98	61.03	69.07	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	95.85	94.23	93.56	92.3	92.09	91.53	93.11	92.83	92.82	94.33	93.44

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	2335.61	2139.27	1111.6	1018.52	890.63	736.54	803.0	692.43	528.64	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	465.61	430.13	435.4	447.51	414.91	389.29	361.33	384.89	355.59	225.79	219.9

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	20.32	16.14	29.44	28.42	35.15	38.19	49.62	42.59	46.65	47.8	41.67
類似団体内平均値（％）	62.21	59.64	59.33	59.36	58.6	58.11	57.13	57.91	58.19	64.57	65.09

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	495.47	623.49	620.0	627.75	511.86	403.33	309.41	386.27	405.78	574.96	590.37
類似団体内平均値（円）	240.83	251.03	256.04	264.9	276.75	282.64	287.31	289.43	286.07	271.35	282.13

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	33.33	33.33	33.33	33.33	33.33	33.33	33.33	33.33	33.33	20.69	21.43
類似団体内平均値（％）	132.32	60.21	61.54	57.32	58.45	57.08	61.03	58.15	57.01	58.42	59.72

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	63.47	68.18	68.46	79.23	82.26	78.57	72.87	67.44	88.89	85.71	79.17
類似団体内平均値（％）	76.36	76.22	76.63	74.85	76.04	66.67	65.63	70.11	69.48	89.59	86.36

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率については、100％となったが経費回収率は50％を下回っており、半分以上が使用料収入以外の収入で賄っていることがわかる。そのため、今後自己財源での経営が行えるよう経営改善に努めていく必要がある。②累積欠損金比率は、該当数値なし。③流動比率は、該当数値なし。④企業債残高対事業規模比率は、令和元年度から一般会計負担見込み額を計上した結果、地方債現在高に対し、一般会計負担見込み額が同額であったため、比率0％となったものと思われる。⑤経費回収率は、50％を下回っており、人口減少の影響により使用料の増収が厳しい状況にあるため、今後も経営の効率を上げるために努めていきたい。⑥汚水処理原価は、有収水量の減により高騰したと思われる。⑦施設利用率は、有収水量の減により、例年より低くなっている。今後接続件数が増加すれば、利用率も向上すると思われるが、各戸整備の浄化槽であり、各世帯人数も減少してきており、高率にはならないと考えている。⑧水洗化率は、各戸に浄化槽を整備しているため、早急に100％を目指す。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却費は、該当数値なし。②管渠老朽化率は、該当数値なし。③管渠改善率は該当なし。浄化槽及び付属機器について、不具合が生じた場合に修繕・更新を行っている。

全体総括

小国町において、人口減少及び高齢化は深刻な問題であり、今後人口減少等による減収の一方で、施設の経年劣化による修繕や更新等による経費・投資の増加が懸念される。現在でも、使用料収入以外の収入によって、事業を行っているため、今後の運営方針の検討や経営改善に向けた取組が重要である。また、令和６年度から地方公営企業法の適用を予定しており、より詳細に経営状況の把握や分析を行い、抜本的な経営改善を行いたい。