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地域において担っている役割・救急医療等の不採算部門に係る医療の提供・へき地等の民間医療機関の立地が困難な過疎地における一般医療の提供・災害拠点病院として災害時に係る医療の提供・基幹型研修病院と連携した初期研修医及び後期研修医(専門医研修)の受入れ体制の整備 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率及び②医業収支比率ともに類似団体平均を下回っており、平成28年度は熊本地震の影響により一時的に入院患者数が増加したが、平成29年度決算では、近隣病院の営業再開等により、医業収益が減少し、247百万円の純損失となった。③累積欠損金比率は平成29年度決算値で100.5%と類似団体平均を下回ってはいるが、医業収益の減及び純損失額の増により、前年度より16.2%増加している。④病床利用率は、71.2%と類似団体平均を上回っており、平成28年度の熊本地震影響分を除くと移転開院後は、上昇傾向にある。⑤⑥入院・外来患者1人1日当たり収益は、移転開院後、上昇傾向にあります。⑦職員給与費対医業収益比率は65.4%と類似団体平均値を2.0%上回っており、平成28年度より3.3%上昇しているが、これは入院患者数の減による医業収益の減少が主な要因である。⑧材料費対医業収益比率は14.3%と類似団体平均値を大きく下回っている。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について本医療センターは平成26年8月に移転新築により整備したことから、①有形固定資産減価償却率及び②機械備品減価償却率は類似団体平均を大きく下回っているが、医療機器・電子カルテ等が順次、更新時期を迎えていることから、今後も定期的な機器の更新が必要である。 |
全体総括平成26年8月の移転開院時より、常勤医師(5名)の不足や移転新築に係る経費、退職引当金の増等により、純損失762百万円でスタートしたが、平成27年4月には常勤医師が10名となり、入院・外来ともに患者数は増加傾向にある。平成29年度決算では、熊本地震の影響により休業していた近隣病院の営業再開により、入院患者数が減少し、医業収益が52百万円減少したこと等により、純損失は247百万円となっている。今後も改革プランに基づき、常勤医師の確保と新しい診療科目の導入等により、医業収益の増収を図るとともに材料費等の経常経費の徹底的な削減を行い、経常黒字化を目指す。 |
出典:
経営比較分析表
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