事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 菊池市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 46,820人 | 現在処理区域内人口 | 13,437人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 12,408人 | 現在処理区域面積 | 508ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,870m³/日 | 下水管布設延長 | 108km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.5億円
総額4.4億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 菊池市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 46,820人 | 現在処理区域内人口 | 13,437人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 12,408人 | 現在処理区域面積 | 508ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,870m³/日 | 下水管布設延長 | 108km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.5億円
総額4.4億円
①経常収支は100%越えを維持している。これは経常費用の不足分を一般会計からの繰入金で賄っているためである。よって今後も同様に推移していくものと考えられる。②累積欠損金比率は0と良好であるが、これは一般会計からの繰り入れを行っているためである。③流動比率は低く、運転資金としての現金が少ない。流動負債のうち企業債が占める割合が高いためである。内部留保資金の確保など経営の見直しが必要である。④企業債残高対事業規模比率は、約75%を一般会計からの繰入金で賄う状況であるため、改善を図る必要がある。⑤⑥経費回収率は100%に近く、汚水処理費をほぼ全額使用料で賄うことができている。引き続き適正な使用料確保、及び汚水処理費の削減が必要である。
①有形固定資産減価償却率について、本市はR2年度の法適用から間もないため類似団体よりも低くなっている。処理場に関してはストックマネジメントにより計画的な更新等を行う必要がある。③管渠改善率は類似団体より高く推移している。今後も適正な管理・更新を行う必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の菊池市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。