熊本県菊池市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率は経年比較で,維持管理費は増加したが、地方債償還金の減（期間満了による減）のため回復している。今後、改築更新前となっている施設の修繕等が多くなると思われるため、償還金が減少しても比率は横ばいとなる見込み。また、経費回収率は類似団体との比較では高くなっているため、概ね経営が安定している。企業債残高対事業規模比率は類似団体との比較では低く推移しているが、今後、処理施設の改築更新事業を行う必要があることから増加が見込まれる。汚水処理原価については、類似団体との比較では低くなっているが、料金設定は類似団体と比べたとき概ね同程度となっているため、今後も経費削減に努め汚水処理原価を低く保つ必要がある。施設利用率については、平成２９年度で１００％を超えた理由である流量計の故障を修繕したため回復した。今後処理施設の統合等を検討し適正な管理を行いたい。

管渠については、供用開始後３０年程度経過しているものがあるものの、耐用年数を迎えているものはなく、しばらく管渠の改築等は発生しない予定である。処理施設については２ヶ所あるが、平成３０年度にストックマネジメント計画が完了したため、今後改築更新を行う財源の確保が必要になる。今後の改築更新により、電気料・修繕等の施設の維持管理経費の削減が見込まれる。

料金設定も総務省の「下水道財政の在り方に関する研究会」で示されている金額と比べあまり変わらない程度となっており、経費回収率等も高水準となっていることから、経営状況としては概ね健全となっている。汚水処理原価も低くなっているが、処理施設の改築更新を進めることから、地方債償還額の増加が見込まれ、経営を圧迫しかねない。令和２年度に経営戦略を策定し、経営分析を十分行ったうえで、今後も経費削減を意識した経営を行わなくてはならない。