熊本県山鹿市：個別排水処理の経営状況（2022年度）

①収益的収支比率（収益で費用と償還金を賄えている比率）は前年より大きく上昇している。これは、経費の削減と令和5年度からの公営企業会計移行に伴う打切決算の影響によるものである。財源は、使用料収入が徐々に減少し、一般会計からの繰入金に依存しているため、経費の削減とともに使用料の改定を検討していく必要がある。⑤経費回収率（経費を使用料で賄えているかの指標)は、類似団体平均値より低い水準にある。使用料改定の検討が必要である。⑥汚水処理原価（汚水処理に要した費用）については、類似団体平均値と比較して高い水準にある。人口減少に伴い使用料収入の減少が見込まれるため、今後抜本的な経営改善が必要である。⑦施設使用率（1日に対応可能な処理能力に対する、1日平均処理水量の割合）は、浄化槽の処理能力が家の床面積で決まるため、居住者が少なければ低くなる。本年は、前年より上昇したが、長期的には、人口減少により数値は減少傾向にあると考えられ、今後の施設のあり方について検討する必要がある。⑧水洗化率（汚水処理している人口の割合）については、類似団体平均値と比較すると高い水準にある。今後は人口減少に伴い、施設を設置した家屋が空き家となるケースも増えていくと予想され、個別施設の廃止も含め検討していく必要がある。

老朽化については、本事業は整備完了からあまり期間が経過していないため、現状において大規模な修繕等は見込まれないが、今後も保守点検を行い適正な維持管理に努める必要がある。