熊本県八代市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

当市は、豊富な水資源に恵まれており、類似団体と比較し、給水原価が低く抑えられています。そのため、平成4年度以降、消費税増税分を除く料金改定を行っておらず、安定的な黒字経営を継続しています。①経常収支比率は、退職給付費の減少により前年度から6.34ポイント増加しました。類似団体平均値（以下、平均値）を上回っており、良好な値を示しています。なお、②累積欠損金は計上していません。③流動比率は、平均値を上回っており、短期債務に対する支払い能力及び長期の健全性が保たれています。④企業債残高対給水収益比率は、企業債の新規借り入れがなかったため、前年度から15.52ポイント減少しました。建設投資財源を内部留保資金により賄い、企業債の発行を抑制しているため、減少傾向にあります。⑤料金回収率は、退職給付費の減少により前年度から8.73ポイント増加しました。給水原価が低く抑えられているため、平均値を上回っており、老朽化している施設及び配水管の更新等に充てる財源を確保しています。⑥給水原価は、退職給付費の減少により前年度から7.42円減少しました。良質な地下水に恵まれており、平均値より低く抑えられています。⑦施設利用率は、配水量の増加に伴い、年々上昇していますが、漏水の増加も考えられるため、漏水調査等の漏水防止対策に取り組み、効率的な運用に努めます。⑧有収率は、前年度から0.22ポイント増加しましたが、熊本地震後のH28年度から平均値を下回っているため、漏水調査及び老朽管の更新を行っていくことで有収率の向上を目指します。

管路の経過年数や漏水実績等を考慮し、老朽管路等の更新を行っているものの、①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率共に平均値を上回っており、耐用年数に近い資産が多く、施設の更新の必要性が高いといえます。③管路更新率も平均値を下回っている状況にあることから、今後は老朽管路の耐震化に併せ、更新事業に計画的かつ効率的に取り組む必要があります。