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熊本県八代市:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県熊本県経営主体八代市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口130,911
現在給水人口41,108給水区域面積5,079ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は100%を下回っており、給水人口の減による収益の低下、設備の更新投資による起債に係る支払利息の増加も見込まれ、単年度収支の黒字達成は困難な状況である。繰入金による収入で不足額を賄っている状況である。累積欠損金比率は貸借対照表を作成しておらず未処理欠損金を算定できないため不明であるが、法適用化に向けて資産評価を行い作成した場合には、相当の額が算定されると思われる。支払能力は繰入金により担保されている。債務は施設の改良事業を毎年行っていることから借入と償還の両方が発生し、償還年数も長期であることから債務残高はほぼ変わらない水準である。料金水準は繰入金に依存していることから、料金改定も視野に入れる必要がある。給水原価は適正であると考える。施設利用率は施設ごとに異なる。中には水量が豊富な水源を利用している施設もあるが、需要を勘案した施設の設計を行っており、過度な設備投資は行っていない。よって利用率の低下は過疎化に伴う配水量の逓減によるものと考えられる。有収率は特に問題はないと考える。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

類似団体と比較すると管路更新率は高くなっているが、本市には放任給水の区域を抱え、そのほとんどが60年近く経過している施設である。これらの施設では、老朽化した配水管の更新はもとより、ろ過設備を含めた施設全体の見直しが必要な状況にあるため、今後計画的に整備をすすめる予定である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の八代市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。